Focus 20
森 永輔の世界の今・日本の将来
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石破茂氏「台湾避難民受け入れでも中国に敵対国とみなされる恐れ」
米議会下院のペロシ議長の訪台に反発し、中国が大規模な演習を行った。弾道ミサイルまで打つさまは、第3次台湾海峡危機を彷彿（ほうふつ）とさせる。自民党の石破茂・元防衛相は「今後起こり得るありとあらゆる事態を想定して準備してお…
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長崎原爆の日に考える「核抑止」の今、ロシアは？ 中国は？
日本は長崎原爆の日を迎えた。米ニューヨークでは核軍縮をテーマに会議が行われている。いま、改めて核抑止の現状を考える。日本をめぐる核抑止はいかなる状況にあるのか。ロシアが核を使ってウクライナや欧米諸国を威嚇する意図は何か。…
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ペロシ議長の訪台で高まる日米同盟発動のリアル
米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国の外交政策に詳しい益尾知佐子・九州大学准教授は「これによってウクライナ危機は東アジアに飛び火した」と見る。8月4日、中国は弾道ミサイル11発を台湾…
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伝統的安全保障にとどまらない「日米同盟3.0」がスタート
7月29日、初の「経済版2プラス2」が開催された。東アジアの国際関係に詳しい佐橋亮東京大学准教授は、「日米同盟は『伝統的安全保障』と『経済安全保障』の2本柱体制になった。経済版2プラス2はその具体的歩みの始まり」と捉える…
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防衛費「5年で倍増」の“損得勘定” 増税か国債か、社会保障か
岸田政権は「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」方針。そのために防衛費も「相当な増額を確保する」。ただし財源を確保する手段は明らかでない。その選択肢と経済への影響を考える。5兆円の増額を有効活用するカギを握るのは国内防衛…
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戦後日本で未曽有の凶行 安倍氏死去、あしき先例の末路繰り返すな
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。首相・首相経験者が暴漢によって命を奪われるという、戦後の日本で未曽有の事態だ。戦前まで遡ってあしき先例と照らし合わせたとき、気になる共通項がある。これを繰り返してはならない。
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フィンランドがNATO加盟を決めた「もう1つ」の理由
北欧のフィンランドがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を申請した。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして、自国の安全に危機を覚えた。だが、それだけではない。政策研究大学院大学の岩間陽子教授に聞いた。
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極超音速兵器がついに実戦、ウクライナの影で激化する米ロ開発競争
人々の目がウクライナにくぎ付けになっている中、ロシアは3月、「キンジャール」を発射し、世界で初めて極超音速兵器を実戦に投入した。これに対抗するように、米国が5月14日 、ARRWの発射実験に成功。さらに、5月28日にはロ…
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日米首脳会談、「あらゆる選択肢」と「拡大抑止」が示す本気の同盟
岸田文雄首相とバイデン米大統領が5月23日、東京で首脳会談に臨んだ。日米関係に詳しい前嶋和弘・上智大学教授は「安全保障がこれだけ強く前面に出した日米首脳会談はかつてなかった」と評する。その背景には、防衛力の抜本的強化を目…
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韓国・ユン大統領の登場が日韓修復の「大チャンス」であるわけ
韓国のユン新大統領は、日韓関係の修復を重視。1998年に発した「日韓共同宣言」の再確認との具体策を提案する。小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）は同宣言を発し、戦後最も良好な日韓関係を築いた。同共同宣言を再確認する…
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韓国新大統領就任 「自由と平和を守る世界のリーダー」への課題
韓国で5月10日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領に就任した。「自由と人権という価値に基づく普遍的な国際規範を積極的に支持し守る。そのためグローバルリーダー国家となる」との目標を掲げる。その背景に経済力や国際社会にお…
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フィンランドのNATO加盟、プーチン大統領の目に映る「核の脅威」
フィンランド首脳がNATO加盟をすみやかに申請すべきだと宣言した。ロシアのプーチン大統領は「両国の関係を悪化させる可能性がある」とけん制する。 ロシアは、フィンランドのNATO加盟がもたらし得るどんな事態を警戒しているの…
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中国が南太平洋に新・海のシルクロード？！ 日米と豪州の分断狙う
中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。この背景にはオーストラリアの失政がある。ソロモン諸島をはじめとする太平洋島しょ国を味方に付けるどころか、反発を招いている。かつて米国に対し「米中で太平洋を二分」と提案し…
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日本を悩ます負の無限ループ、化石資源依存・経常収支・少子化
ロシア産エネルギー資源の禁輸が選択肢から消えない。脱化石エネルギーへのシフトが望まれるが、原発再稼働の展望は開けない。エネルギー資源価格が高騰する中、その先に見えるのは経常収支の悪化だ。これを食い止めるためには少子高齢化…
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日米戦争を決したガダルカナル島 中国が安全保障協定を結んだ理由
中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。ソロモン諸島を構成する島の1つにはガダルカナル島がある。日米戦争において、米国とオートストラリアを結ぶ海上補給路を扼（やく）す重要ポイントだった。同島をめぐる日米の戦い…
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ロシア産ガス禁輸なら「世界の終わり」 エネルギー資源の争奪戦に
ウクライナでの戦闘が絶えない。ロシア産エネルギー資源へのさらなる制裁の可能性が排除できない。みずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏は「日本経済は原油と石炭を禁輸しても、ダメージはあるものの耐えられなくはない。だが、欧州…
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プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本
ウクライナの首都キーウを短期間で陥落させる－－。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメインになる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る…
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もし日本の自衛官が戦争犯罪をしたら？！
ウクライナにおいて、市民が集まる学校、劇場、駅などをロシア軍が攻撃した。「戦争犯罪だ」との声が高まる。ただし、戦争犯罪は容疑者の母国政府が軍刑法などに基づいて裁判に付すのが基本だ。仮に自衛官が戦争犯罪を行った場合、軍刑法…
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プーチン大統領の戦争犯罪を裁くのが難しい理由
学校、劇場、駅――。ウクライナにおいて、市民が集まる場所がロシア軍の攻撃対象となった。「戦争犯罪」として糾弾すべきだとの声が高まっている。戦争犯罪とは何なのか。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた中村進氏に…
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ウクライナ危機でエネ価格上がっても、円安がプラスな理由
ロシアによるウクライナ侵攻が収束せず、資源高を起点とする景気失速が懸念される。円安も急速に侵攻し、この懸念を拡大させている。だが、大和総研の神田慶司・日本経済調査課長は2％超の経済成長を見込む。新型コロナ危機からの反動が…
