ポツダム宣言第8項に何が書いてあるかというと、カイロ宣言に関することです。カイロ宣言には「台湾は中華民国に返還する」と書いてある。日本は、サンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄していますから、領有権がどこに移ろうと何も言えません。しかし、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持することで、「台湾は中国に返す」ことを明確にしてしまったのです。

　日本の立場は、米国の立場と比べると欠けている部分が1つあります。それは、台湾関係法です。日本は台湾関係法を作らなかった。私は、これは最大の失敗の1つだと今でも思っています。台湾関係法を作っておけば、それに基づいて日本は、台湾との関係をより深くすることができたかもしれません。

「戦ったら負けるかもしれない」と中国に思わせる戦略

宮家氏：下のスライドは、ペロシ下院議長が訪台した8月3～4日の状況です。赤丸で示したところは与那国島で、台湾から111キロしか離れていません。

　中国はペロシ氏の訪台を受けて、6カ所の広大な軍事訓練区域を設定し、軍事演習を開始。4日には、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを撃ち込みました。

[画像のクリックで拡大表示]

　私が一番気になるのは、中国が台湾周辺海域に設定した6カ所の軍事訓練区域です。「ああ、ついに来たか」と思いました。これは、中国人民解放軍が台湾を包囲する、つまり海上封鎖をする予兆です。しかも、撃ち込んだミサイルは地対地ミサイル。陸上のターゲットを攻撃する意思を示したわけです。

　では、陸上のどこを攻撃するのか。中国軍にとって最も危惧するシナリオは、中国が台湾に軍事攻撃をかけたときに、在日米軍が動くことです。

　であるならば、中国が本気で台湾を軍事制圧しようと思ったら、2つのことが起こり得ます。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2522文字 / 全文9818文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「世界展望～プロの目」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。