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「新経済5カ年計画」の策定において“バイデン大統領”は計算に入っていたのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

中国共産党が「新経済5カ年計画」の草案を明らかにした。中国経済に詳しい、柯隆・東京財団政策研究所主席研究員は「30%に及ぶ貯蓄率と富裕層をてこに内需を拡大させる」計画と読み解く。その実現は容易ではない。「消費刺激のため利下げすれば金融危機につながりかねない」。「真の失業率は50%に及ぶ」中国経済は危機的状況にあるという。

(聞き手:森 永輔)

台湾統一に代わる夢を語る必要があった習近平国家主席」も併せてお読みください

新経済5カ年計画についてはどこに注目しますか。

柯隆:2035年までの長期目標が「夢」を語るものであるのに対して、新経済5カ年計画は「実行」を伴い、習近平国家主席の政治基盤を現実に固めるものでなければなりません。そこで、新経済5カ年計画において示したのが「新経済モデル」への転換です。

柯隆(か・りゅう)氏
東京財団政策研究所主席研究員。1963年、中国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)。長銀総合研究所研究員、富士通総研経済研究所主席研究員を経て2018年から現職。

 内需と外需を好循環させる「双循環(2つの循環)」を実現しようというもので、「非常にあいまいで、バランスの取れた」政策です。習近平国家主席の経済政策における懐刀と呼ばれる劉鶴(リュウ・ハァ)副総理が立案したといわれています。

 双循環とはいうものの、ウエイトは内需拡大にあります。米国が科す制裁の影響で、輸出や対外直接投資はうまくいかない公算が大きくなりました。あえて「双」といっているのは、「外需」もあきらめるわけではないことを示すためです。

30%に及ぶ貯蓄率と富裕層をてこに内需を拡大させる

 内需拡大を後押しするものとして、中国は次に挙げる2つに期待しています。1つは貯蓄。中国経済は大きな貯蓄を保持しています。家計の貯蓄率は30%に及ぶ。これを消費に回すよう促し、それをてこに経済成長を進める。