中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10月16日、中国共産党大会の政治報告の場で、台湾統一を「党の歴史的任務だ」と改めて明言しました。基本は平和統一としていますが、武力統一の選択肢も排除していません。実際、中国共産党創立100年を祝う2021年7月の演説では、その「能力がある」とも訴えました。

 台湾有事の蓋然性について専門家の意見は分かれますが、仮に現実になれば、それは日本有事となります。この8月、それを証明する事態が生じました。

 きっかけは、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問です。同氏は8月2~3日、台湾に滞在し、台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏と会談しました。中国にとって「一つの中国」の原則を侵すこの行為に習近平政権は激怒し、台湾を取り囲むように6カ所で軍事演習を実施。そして弾道ミサイルも発射。防衛省が確認した9発のうち5発は、沖縄県・波照間島周辺の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。

 では、懸念される台湾有事の蓋然性はどれほどなのでしょうか。そのとき日本に、東アジアに、そして世界に、どのようなことが起こり得るのか。今、日本にできることは何があるのでしょうか。

 日経ビジネスLIVEでは、日本の外交を担ってきたキーパーソンに、台湾有事をめぐる今と将来を語っていただくウェビナーを開催します。11月1日(火)19時からの第1回は、駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏に「米中の軍事衝突を回避せよ! 中国は変わる! 改革開放政策の支援がカギ!」と題して、登壇いただきます。第2回の講師は、日米安全保障条約課長などを歴任した宮家邦彦氏。11月9日(水)19時から「米バイデン政権は、台湾をめぐる戦略的曖昧戦略を変更したのか?」と題してお話しいただきます。

 本ウェビナーでは視聴者の皆様から質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

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第1回(11月1日)登壇者
宮本 雄二氏

宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
1946年生まれ。京都大学法学部卒。69年に外務省に入省。米国アトランタ総領事、駐ミャンマー大使、沖縄担当大使を経て、駐中国大使(2006~10年)。10年に退官。
第2回(11月9日)登壇者
宮家 邦彦氏

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、内閣官房参与(外交)
1953年生まれ。東京大学法学部卒。1978年に外務省入省。外務大臣秘書官、中近東第一・第二課長、日米安全保障条約課長、在中国・在イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官を歴任。2005年に退職し、現在はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、内閣官房参与(外交)。

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日経ビジネスLIVE、「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか?」全2回シリーズ
「日経ビジネスLIVE」とは:「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト
「日経ビジネスLIVE」とは:「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

■テーマ:「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか?」(全2回シリーズ)
■日程:第1回:11月1日(火)19:00~20:00(予定)、第2回:11月9日(水) 19:00~20:00(予定)
■講師:第1回:宮本アジア研究所代表 宮本雄二氏、第2回:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦氏

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
※本ウェビナーは1度のお申し込みで、ウェビナーの第1回、第2回ともご視聴になれます。

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この記事はシリーズ「森 永輔の世界の今・日本の将来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。