1945年3月9~10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した(写真:AP/アフロ)
1945年3月9~10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した(写真:AP/アフロ)

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合のう良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。

(聞き手:森 永輔)

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。

伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長(以下、伊東氏):私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。

伊東 寛(いとう・ひろし)
伊東 寛(いとう・ひろし)
情報通信研究機構(NICT)主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。(写真:菊池くらげ)

戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ

 ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」(『戦争論』清水多吉訳)です。

 他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業(工業)革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。

 私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力(軍事力)からお金(経済力)、そして知恵(情報力)へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。

 人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連(当時)が負けたからです。

 共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70(ヴァルキリー)」の開発です。

 同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも超高空を超高速で飛行できます。つまり、通常の戦闘機やミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく迅速に高高度に達することと高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。

 ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリー対策に投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。

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