2008年に就任した馬英九総統(当時)は中国との経済関係を深化させた。しかし、台湾アイデンティティーを強くした台湾の人々は過剰な対中接近を警戒。学生たちは「ひまわり学生運動」を起こして同総統に抗議した。続く蔡英文政権は、民進党の理念である独立を封印し、現状維持を貫く。しかし、同政権は「一つの中国」を否定。台湾世論も統一を拒否する。中国は「話し合い」による「平和的統一」から、「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」にかじを切った。
東京外国語大学の小笠原欣幸教授に聞いた。(聞き手:森 永輔)

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トップ会談の場で、馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯した(写真:AP/アフロ)
トップ会談の場で、馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯した(写真:AP/アフロ)

陳水扁氏の後を襲って、国民党の馬英九氏が2008年に総統の座に就きます。馬英九政権は、中国との関係を改善し、急速に拡大していた中国市場におけるビジネスチャンスを生かす方針を取りました。

小笠原欣幸・東京外国語大学教授(以下、小笠原):馬英九氏は、前任の国民党主席である連戦氏が2004年の総統選挙で陳水扁総統に敗退したのを重く受けとめ、国民党の理念である統一を封印し、現状維持の路線を選択しました。「統一も独立もしない」と公約し、2008年の総統選で当選を果たしたのです。統一志向の中国ナショナリズムを抑え、台湾アイデンティティーを重視したと評価できます。

台湾民衆の自己認識(2021年上)
台湾民衆の自己認識(2021年上)
出所:国立政治大学選挙研究センター
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 馬英九政権は「1992年コンセンサス」を基礎に中国との対話を再開し、中国との経済関係を深化させました。台湾と中国を結ぶ空路の定期直行便の就航を2008年中に実現。2010年6月には、中台間の自由貿易協定である「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結。対象品目の関税を引き下げました。台湾が、大中華経済圏の中で分業体制を担うことになったと見ることができるでしょう。

馬英九政権は「92年コンセンサス」を基礎に経済関係拡大

<span class="fontBold">小笠原欣幸(おがさわら・よしゆき)</span><br />東京外国語大学教授。専門は比較政治学、台湾研究。1958年生まれ。1981年、一橋大学社会学部卒業。1986年、同大学大学院社会学研究科博士課程終了(社会学博士)。東京外国語大学の専任講師、助教授を経て、2020年から現職。この間に、英シェフィールド大学や台湾国立政治大学で客員教授を歴任。 主な著書に「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」(『膨張する中国の対外関係』に収録)、『台湾総統選挙』など。 (写真:加藤康、以下同)
小笠原欣幸(おがさわら・よしゆき)
東京外国語大学教授。専門は比較政治学、台湾研究。1958年生まれ。1981年、一橋大学社会学部卒業。1986年、同大学大学院社会学研究科博士課程終了(社会学博士)。東京外国語大学の専任講師、助教授を経て、2020年から現職。この間に、英シェフィールド大学や台湾国立政治大学で客員教授を歴任。 主な著書に「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」(『膨張する中国の対外関係』に収録)、『台湾総統選挙』など。 (写真:加藤康、以下同)

「1992年コンセンサス」は、中国と台湾の窓口機関が「一つの中国」を口頭で認め合った、とされる合意ですね。「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。中国は「一つの中国」を認めることを、中台間の話し合いを進める前提としています。

 ただし、「一つの中国」の内容について台湾と中国で立場が異なります。台湾側は「中華民国」であると主張。これに対して中国は「中華人民共和国」であると主張しました。

 この相違をめぐって、台湾の国民党政権は「一つの中国の内容について、台湾と中国がそれぞれの主張を口頭で述べ合う」というコンセンサスができた、との立場を取ります。「一中各表」と呼ぶ立場です。これに対して中国は「一つの中国原則を口頭で確認した」との立場を取ります。

小笠原:「92年コンセンサス」と呼ばれるものの、1992年に中台間で発生したのは玉虫色の了解だったのです。実際に、江沢民政権は国民党の「一中各表」の立場を否定していました。ところが胡錦濤政権に代わって、中国は「一中各表を否定しない」方針に切り替えました。「92年コンセンサス」をめぐる立場の相違を棚上げすることで、中台間の対話の窓を開いたのです。

中台経済関係の拡大は、台湾から中国への投資に顕著に表れています。陳水扁政権時代の2007年の時点で既に台湾の対外投資全体の60%を占めていました。2010年にはこの割合がさらに高まり、80%超に達しました。

親中シフトが「ひまわり学生運動」を呼ぶ

 この馬英九政権が2012年の総統選で再選し2期目に入ると、中国ナショナリズムに回帰する傾向を見せ始めました。

小笠原:馬英九政権は2期目に入ると、年金改革が滞るなど内政上の力不足が原因で、中間派からそっぽを向かれることになりました。そこで、国民党のコアの支持者で、統一志向の中国ナショナリズムを抱く層に政権の基盤をシフトしていったのです。

陳水扁政権が、民進党の中間派にそっぽを向かれ、台湾ナショナリズムにシフトしたのと同じ構図ですね。

小笠原:おっしゃるとおりです。さらに、中国の習近平政権が、国民党内の中国ナショナリズム勢力をバックアップしました。この結果、中国の共産党政権との関係強化が、馬英九政権の政策アジェンダの中で順位を高めることになったのです。

こうした馬英九政権の姿勢に対して台湾人が抱く不安と不満が、2014年3月に「ひまわり学生運動」として表れたのですね。

小笠原:そうです。馬英九政権は2013年6月に「両岸サービス貿易協定」を中国と締結しました。その批准をめぐる審議が立法院で進まないのに業を煮やした与党・国民党が強行採決で委員会審議を打ち切りにしたのを不満として、学生が立法院を占拠したのです

 「中国に飲み込まれたくない」という学生たちの台湾アイデンティティーが表に出てくる事件でした。この学生の動きは社会全体に波及。この年の秋の統一地方選で国民党は大敗し、馬英九総統(当時)は同党主席を辞任せざるを得なくなりました。

続きを読む 2/2 巻き返し策の馬・習トップ会談で足をすくわれる

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