平和憲法を、国民が望まないのに改憲しようとするリビジョニスト、という見方が海外にも強くありました。

香田:それが、この基調演説により「国際規範に則って、対立を力ではなく平和裏に解決しようとする人物」に変わったのです。安倍首相が考えていた理念を国際社会に決定的に理解させることができました。

 これは非常によい振る舞いだったと高く評価します。

 私は、このとき現場にいました。この会合直後の現地の雰囲気は特に、日本の完全試合とさえ言えるものであったと記憶しています。日本の価値観と理念を力強く明確に示した安倍首相と、決定的な反論さえできず言い訳に終始した中国との差異を各国に一瞬で理解させたからです。

第2のターニングポイントとなった2018年の訪中

 他方、第2のターニングポイントは2018年10月の中国訪問です。

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ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
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