習政権の安定を示した共産党政治局会議

武漢で新型コロナウイルス感染を拡大させた責任を追及する声が中国国内で高まっており、この矛先をそらすため、対外的に強硬な姿勢を示しているという見方があります。これをどう評価しますか。

天児:確かにそうした見方が日本のメディアにも、米国の中国ウオッチャーの間にもあります。しかし私は、習政権はむしろ安定した状態にあり、それゆえ、「米国と並び立つ強国」となる動きを進めていると分析しています。

 最も大きな根拠は7月30日に開かれた中国共産党政治局会議です。この場で注目すべき2つの出来事がありました。第1は、2022年に予定される20回党大会で李克強首相に代えて胡春華氏を首相に就ける案。

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10/26~28開催 脱炭素への新たな道筋をウェビナーで徹底議論

 日本のあらゆる産業が、脱炭素社会の実現に動き出しました。投資マネーの潮流が変わり、カーボンニュートラルに貢献する戦略や取り組みが見られない企業は淘汰されかねない時代になっています。一方で世界情勢の不透明感が高まっています。各企業はエネルギー調達戦略の見直しを進めつつ、脱炭素の取り組みを続けるという非常に難しいかじ取りを迫られています。

 日経ビジネスLIVEでは日経BP総合研究所と共同で10月26、27、28日の3日間にわたり「激動するエネルギー戦略 脱炭素へ向けた新たな道筋とは」と題したWebセミナー(ウェビナー)を開催します。気候変動がもたらす経営リスクや事業環境の変化にどう対応し、逆にチャンスへと転換するのか。専門家による講演やパネルディスカッションなどを予定しています。各セミナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひご参加ください。


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