中国は台湾の「平和統一」に絶望した

民進党の蔡英文氏が2020年の総統選で再選を果たし、台湾当局との交渉と合作を通じた平和統一は遠のいた（写真：ロイター/アフロ）

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ではなぜ今、台湾有事が取り沙汰されているのでしょうか。松田さんの指摘によると、台湾海峡有事など発生しそうにないと思えてきますが。

松田康博・東京大学教授（以下、松田）：米国と米国の同盟国を中心に台湾海峡有事への懸念が高まるのは、当然です。大きく3つの背景があります。

　第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局（おおむね国民党政権を意味します）との交渉と合作を通じた平和統一に絶望していることです。それは、台湾社会が台湾の独自のアイデンティティーを強め、統一拒絶がコンセンサスとなり、独立派に支持された民進党が長期政権化する可能性が増大しているためです。

松田康博（まつだ・やすひろ）
東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士（法学）学位取得。防衛庁（省）防衛研究所で助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。主要著作に、『台湾における一党独裁体制の成立』、共編著『〔改訂版〕岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索―』、共著『日台関係史―1945-2020―〔増補版〕』など。

　蒋経国に統一交渉を拒絶された中国は、江沢民（ジアン・ズォーミン）政権のときに台湾の李登輝政権と統一交渉を始めようとしました。李登輝政権は結局、中国へ接近すると同時に外交も強化して、李登輝は訪米。中国はこれを「挑発」だと見なして弾道ミサイルを台湾近海に発射し、第3次台湾海峡危機（1995～96年）が起きました。これは「独立阻止」のための武力による威嚇でした。

　武力の圧力を受けた台湾社会では、戦争リスクのある台湾独立支持は上がらなかったものの、「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティーと民進党の支持率が急上昇しました（図1、2、3参照）。

　2000年にできた陳水扁政権は、そもそも独立派政権だったので、中国はこれを相手にしませんでした。陳水扁政権は権力基盤が弱かったため、中国は次の総統選挙で、国民党に政権が戻るまで待つ戦略を取りました。「統一促進」ができないので、「独立阻止」のため、2005年に「反国家分裂法」を制定し、独立に対しては「非平和的手段を取ることができる」として、民進党政権をけん制しました。

　2008年にできた国民党の馬英九政権に対しては、「一つの中国」に関するマジックワードである「92年コンセンサス」を使って、中台間の経済交流を制度化し、台湾の対中経済依存を通じて、政治的な統一交渉に結びつけようと努めました。2015年にシンガポールで行われた習近平・馬英九会談は、習近平にとってみれば、「国民党当局との交渉を通じた統一」の除幕式のような位置づけにありました。