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「台湾武力統一は今後10年考えにくい」。ならば、なぜ台湾有事が これほど取り沙汰されるのか。 東京大学の松田康博教授は3つの背景があると指摘する。 第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局との交渉と合作を通じた 平和統一に絶望していること。そして第2は……
(聞き手:森 永輔)
ではなぜ今、台湾有事が取り沙汰されているのでしょうか。松田さんの指摘によると、台湾海峡有事など発生しそうにないと思えてきますが。
松田康博・東京大学教授(以下、松田):米国と米国の同盟国を中心に台湾海峡有事への懸念が高まるのは、当然です。大きく3つの背景があります。
第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局(おおむね国民党政権を意味します)との交渉と合作を通じた平和統一に絶望していることです。それは、台湾社会が台湾の独自のアイデンティティーを強め、統一拒絶がコンセンサスとなり、独立派に支持された民進党が長期政権化する可能性が増大しているためです。

蒋経国に統一交渉を拒絶された中国は、江沢民(ジアン・ズォーミン)政権のときに台湾の李登輝政権と統一交渉を始めようとしました。李登輝政権は結局、中国へ接近すると同時に外交も強化して、李登輝は訪米。中国はこれを「挑発」だと見なして弾道ミサイルを台湾近海に発射し、第3次台湾海峡危機(1995~96年)が起きました。これは「独立阻止」のための武力による威嚇でした。
武力の圧力を受けた台湾社会では、戦争リスクのある台湾独立支持は上がらなかったものの、「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティーと民進党の支持率が急上昇しました(図1、2、3参照)。
2000年にできた陳水扁政権は、そもそも独立派政権だったので、中国はこれを相手にしませんでした。陳水扁政権は権力基盤が弱かったため、中国は次の総統選挙で、国民党に政権が戻るまで待つ戦略を取りました。「統一促進」ができないので、「独立阻止」のため、2005年に「反国家分裂法」を制定し、独立に対しては「非平和的手段を取ることができる」として、民進党政権をけん制しました。
2008年にできた国民党の馬英九政権に対しては、「一つの中国」に関するマジックワードである「92年コンセンサス」を使って、中台間の経済交流を制度化し、台湾の対中経済依存を通じて、政治的な統一交渉に結びつけようと努めました。2015年にシンガポールで行われた習近平・馬英九会談は、習近平にとってみれば、「国民党当局との交渉を通じた統一」の除幕式のような位置づけにありました。
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