「台湾武力統一は今後10年考えにくい」

台湾が実効支配する太平島（写真：AP/アフロ）

台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。

松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。

松田康博（まつだ・やすひろ）
東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士（法学）学位取得。防衛庁（省）防衛研究所で助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。主要著作に、『台湾における一党独裁体制の成立』、共編著『〔改訂版〕岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索―』、共著『日台関係史―1945-2020―〔増補版〕』など。

　具体的に考えてみましょう。どんな戦争も目的を達成すれば勝利で、達成できなければ、たとえ戦闘に勝利したとしても、それは敗北です。中国にとって台湾の武力統一とは、100km以上離れた重武装した島を完全占領し、新政権を樹立して統治を開始し、長期にわたって維持することを意味します。　

　そのためには、弾道ミサイルなどによる攻撃、航空・海上優勢の確保、着上陸侵攻作戦などを成功させ、上陸させる大部隊に対して、途切れることなく補給をしなければなりません。どの段階で失敗しても、例えば米軍が介入して補給が途切れたとしたら、上陸部隊は孤軍となってせん滅されます。しかもこの間台湾軍が反撃して中国本土にも戦火が及びます。

　宇宙やサイバーのドメインで中国がいくら強くても台湾占領はできません。台湾が抵抗する限り必ず大戦争になります。台湾は台湾を守り切りさえすれば勝ちになります。台湾を完全占領する作戦はあまりにもコストとリスクが高く、中国が踏み切れるとは到底思えません。

米誌ナショナル・インタレストが昨年8月に掲載した記事によると、米国防総省が米中の軍事衝突、中でも台湾をめぐる争いを想定して実施したWar Game（机上演習）で、米軍が敗北する可能性が高いことを示す結果が複数出ているそうです。今のお話は楽観的にすぎるのではないですか。

松田：まず、米軍がなぜそうした机上演習をするかを理解する必要があります。それは、自軍の弱点を見つけ出して改善するためです。ですから、彼らは中国軍が最大限能力を発揮する条件で、台湾軍や米軍の弱点を突いてきた場合どうなるかを研究するのです。そしてその結果を、米軍の弱点を補強する改善策や予算要求につなげます。それが机上演習の目的です。

　次に、核交換をしない限り、米国本土はほぼ無傷の一方で、中国は戦場になります。対台湾武力統一は米国への真っ正面からの挑戦ですから、米国は中国が少なくとも短期的に立ち上がれないほどの打撃を中国に与える選択肢を念頭に置くでしょう。例えば、中国の空母は撃沈するでしょうし、ミサイル基地、空軍基地、軍需産業拠点を破壊することもできます。

　それほどの打撃を被る中国が核使用の誘惑に勝てるでしょうか。ただし、もしも中国が対米先制核攻撃の構えをわずかでも見せたら、米国はためらうことなく中国に核の先制攻撃をかけるでしょう。つまり、対台湾武力統一戦争とは、米中どちらも始めたら絶対に負けられない戦争なので、エスカレートしやすいのです。台湾占領に失敗し、自国の発展の機会が失われ、それどころか人類滅亡にもなりかねない核交換にまでエスカレートしかねない選択を、どのような条件がそろったら中国は取ると思いますか。

　おそらく中国の指導者が常軌を逸した誤算をしない限り、あり得ません。しかもこれは国運をかけた大戦争ですから準備に数カ月かかり、奇襲はできません。つまり、台湾、米国、日本など、中国がこの戦争に踏み出すことを察知し、ほぼ守りを固めた状況で中国の攻撃が始まるのです。それなのに、中国は、台湾の完全占領というパーフェクトな戦争を完遂しなければ勝ったことにならない。

　私には、中国がそんな選択をする蓋然性は極めて低いとしか思えません。

台湾の離島なら、武力攻撃はあり得るか

では、中国が台湾に限定的な武力行使をする蓋然性をどうみますか。

松田：中国が極端な誤算をするか、台湾や米国から忍耐の限界を超えた「挑発」を受けない限り、その蓋然性もまた低いです。

　限定的な武力行使をいくつかのケースに分けて、具体的に考えてみましょう。攻撃の対象は、台湾側の領土である（A）南シナ海の離島、（B）福建省沿岸の離島、（C）澎湖諸島、（D）台湾本島の4つに分けることができます。

　（A）は、台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）や、同じく台湾が実効支配する南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島（イトゥ・アバ島）です。中国は昨年から台湾と東沙諸島をつなぐルートを扼（やく）するように軍用機を飛ばすなどして、「隙あらば取るぞ」という構えをみせています。

　これに対して台湾はほぼなすすべがありません。これらの離島は、台湾にある兵器のアウトレンジにあります。またたとえ軍用機や艦艇を派遣しても、中国本土に近いため、中国が航空・海上優勢を確保している領域で交戦しなければなりません。台湾が反撃したところで中国はそれを容易に排除するでしょう。

　しかも、この島について、米国が介入する責任もありません。この島々は歴史的な意味の「台湾」の領域*ではなく、台湾関係法**の適用範囲でもないからです。よって、中国は台湾軍を排除し、離島を完全占領する「パーフェクトな戦争」を実行することができるように見えるのです。

　とはいえ、中国が失うものは大きすぎます。離島という「出城」を取ることで台湾という「本丸」を落とせなくなる可能性が大なのです。例えば東沙諸島には数百人の台湾軍が展開しています。彼らに死者が出たり、捕虜になったりしたら、台湾住民の反中感情を高めては「平和統一」などできません。また、中国は台湾軍がどの程度の反撃に出るかをコントロールできません。たとえわずかでも中国本土が攻撃を受けたら、反撃をせざるを得なくなりますから、「限定的」に始めてもエスカレートする可能性は否定できません。

　加えて、武力を行使して南シナ海の領土関係を変更すれば、中国と領有権争いを抱えているベトナムやフィリピン、尖閣諸島で中国の圧力を受けている日本は、中国の動きに危機感を覚え、対策を強化するでしょう。南シナ海における中国の九段線の主張や軍事拠点化を警戒する米国、英国、フランス、オーストラリアなどの危機感は急速に高まります。

　つまりこれは第2次世界大戦におけるナチス・ドイツのポーランド侵攻を思い起こさせるのです。米国は当然、次の戦争を抑止するため台湾との軍事関係を一層強めるでしょう。そうなれば、「本丸」である台湾本島の統一が遠のくことになってしまうのです。

中国の金門島攻撃に、米国は空母を派遣した

（B）福建省沿岸の離島とはどこですか。

松田：（B）福建省沿岸の離島とは金門島と馬祖列島です。これらの島々への武力攻撃も中国が得るものは多くありません。これらは行政区画上福建省の一部で、住民の多くは「台湾独立」に反対で、民進党政権を嫌っています。中国が彼らを殺してどうするのでしょうか。そもそも、中国は、過去の事例から見てもいつでも取れる領土は慌てて取ったりしません。香港が良い例です。

　さらに、金門・馬祖はともに台湾軍が武装しているので、彼らが反撃に転じれば対岸にある厦門（アモイ）と福州が火の海になりかねません。中国は台湾軍の行動をコントロールできません。仮に中国が金門島を獲得しても、福州とアモイが戦火にさらされたら、中国政府は国民に「勝利」と伝えるわけにはいかないでしょう。

　ただ、金門・馬祖も「台湾」の領域には入りませんから、台湾関係法の適用地域ではなく、米国に防衛する責任はありません。とはいえ中国は、「米国は100％介入しない」と見切れません。中国が金門島に対し1958年に大規模な砲撃を加えた際に、米国は多数の空母を派遣して金門・馬祖への侵攻を座視しない姿勢を示しました。これらの島々は、当時有効だった米華相互防衛条約の適用地域ではありませんでしたが、米国は軍を派遣し台湾軍による離島防衛作戦を支援したのです。つまり、米国の介入を招く可能性は否定できません。

　（C）澎湖諸島はさらにハードルが高い。澎湖諸島は歴史的に台湾の一部ですし、台湾軍が保有するミサイルの射程範囲内にあります。台湾は全力で澎湖を守るでしょうし、一時的に取られたとしても必ず取り戻そうとするでしょう。台湾関係法に基づく米軍の介入も十分にあり得ます。つまり、澎湖諸島を攻撃することは、台湾本島を攻撃するのとほぼ同義といえます。

　最後は（D）台湾本島に限定攻撃を仕掛けるケースです。