台湾有事は日本有事、日本の介入を防ぐべく中国は尖閣諸島を狙う

中国民兵の訓練風景（写真：新華社/アフロ）

（前回はこちら）

台湾有事となれば、南西諸島が巻き込まれ日本有事に発展する可能性が極めて高い、と前回うかがいました。とはいえ、日本が直接攻撃されるに至らないケースも考えられます。自衛隊が正当に行動するための法的根拠は担保されますか。

渡部：日本は2015年に安全保障法制を成立させ、自衛隊の活動範囲を広めました。台湾有事を、時の首相が重要影響事態や存立危機事態に認定すれば、それぞれに応じた行動を取ることができます。これは非常に大きな進歩です。

領域警備法を制定せよ

渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）

　十分でないとすれば、グレーゾーン事態に対処するための法整備が見送られたことです。例えば、台湾有事が進行する過程で、日本の介入を防ぐべく、中国が尖閣諸島でもめ事を起こし、日本政府の動きを鈍らせようとすることが考えられます。

　例えば武装漁民を尖閣諸島に上陸させる。多数の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まってきたかと思ったら、その乗組員の一部が尖閣諸島に上陸した。彼らは、普通の乗組員ではなく、武装している。迫撃砲なども備えており、日本の警察や海上保安庁の手には負えない。このような事態が起きるかもしれません。

そうした事態に備えて、自衛隊が警察の役割を担う海上警備行動や治安出動が自衛隊法に定められています。

渡部：そうなのですが、海上警備行動や治安出動に取り組む自衛官が武器を使用できるのは、原則的には正当防衛や緊急避難にとどまります。警察官職務執行法7条に定められた範囲でしか武器を使用できない。これでは迫撃砲に対抗することはできません。

　なので、安保法制とともに領域警備法を整えるべきでした。警察や海上保安庁が手に負えない強力な武器を装備する相手に対して、自衛隊が相応のレベルで武器を使用できるようにする法律です。相応のレベルがどの程度なのかは、生じた事態に応じてその都度ROE（部隊行動基準）を定める。

中国空母の航海情報を共有する法整備を

法的根拠をめぐって渡部さんは、米国の台湾関係法のような法律を日本も制定する必要があると発言されています。

渡部：そうなのです。先ほど、ハードルとして指摘したように、自衛隊と台湾軍が協議する場を設けることができません。その法的根拠がないからです。日本は1972年、中国との国交を正常化したのに伴い、台湾との公的関係を終了させることになりました。

　これに対し米国は、中国との正式な外交関係を1979年に樹立した後、台湾と断交するのにともない、台湾関係法を制定しました。「通商、文化、およびその他の諸関係を維持し、促進する」「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定めたものです。米政府はこの法律に基づいて、政府・当局間で協議したり、台湾軍に武器を売却したりしています。

　同様の法律を日本も整備し、台湾との情報交換を密にする必要があります。喫緊の課題は、自衛隊と台湾軍が事故に至らないよう話し合いのチャネルを持つことです。日本と台湾との防空識別圏は与那国島の西側で接しているので、いつ事故が起こらないとも限りません。

　情報交換によって新たなメリットも生まれます。例えば中国海軍の空母「遼寧」の動きの全体像が分かるようになる。自衛隊は、遼寧が宮古海峡*を通過するところはしっかり捕捉しています。しかし、バシー海峡**を通過するところは捕捉できません。台湾はこれとは逆で、バシー海峡の通過は捕捉できても、宮古海峡周辺での動きは捕捉できない状況にあります。米国経由で情報をやりとりすることもできません。

日本版の台湾関連法ができれば、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）のようなものを締結して機微な情報をやりとりすることもできるようになるのですか。

渡部：そのとおりです。韓国との間のGSOMIAよりも台湾とのGSOMIAの方がよほど有益な情報が交換できると思います。