ウクライナの首都キーウ(キエフ)を短期間で陥落させる--。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン(領域)になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋(ゆうよく)する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。
(聞き手:森 永輔)

古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン(無人機)の役割に注目されています。それは、なぜですか。
古谷知之・慶応義塾大学教授(以下、古谷):ロシアはウクライナの首都キーウ(キエフ)を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。

トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す
ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス(兵たん)を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。
ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。
また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。
ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。
アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。
ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。
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