経済と技術が国家の“武器”に、日本には最高技術責任者が必要だ

いよいよ経済安全保障推進法案^＊の審議が始まります。政府が経済安全保障政策を進めることをどう評価しますか。

小柴満信・経済同友会副代表幹事（以下、小柴）：私は必要なことだと考えます。理由は2つあります。

小柴満信（こしば・みつのぶ）

JSR名誉会長。1955年生まれ。1980年に千葉大学大学院を修了し日本合成ゴムに入社。研究開発本部を経て電子材料事業部へ。電子材料第一部長、電子材料事業部長を歴任。2009年に社長、2019年に会長。（写真：菊池くらげ、以下同）

　1つは、重要な物資を必要なときにきちんと供給できる体制を築く必要があること。私たちは今回、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、マスクをはじめとする医療用品の不足に直面しました。そして、実はこれらの物資のサプライチェーンが国内に存在しないことが分かりました。こうしたことが二度と起こらないよう政府が動くのは当然です。

　もう1つは、経済と先端技術を国家が“武器”として利用する時代に入ったことです。米国と中国の貿易・経済戦争が注目を集めていますが、この“戦い”の中にいるのは両国に限りません。世界中がこの争いの中にいるのです。日本企業が開発した機微な技術が同盟国・同志国でない国に利用されることがあれば問題です。半導体をはじめとする機微技術の開発と保護は国として取り組むべき課題です。

国益のため規制は受け入れる

経済安全保障が国の役割として必要であることは分かりました。しかし、この政策は企業に負担や規制を強いる面があります。その点は企業の立場からどう考えますか。

小柴：私は、企業の活動を国が支援するというのが経済安全保障政策の一義的な意味だと理解しています。例えば医療用品などの重要な物資について、問題が起こらないよう企業はサプライチェーンの強靭（きょうじん）化や物資の備蓄に取り組むことになります。しかし、企業の力が及ばないこともある。その部分を政府が支援するのです。

　特許の非公開制度の導入など、先端技術の開発・権利化に歯止めをかける要素があるのは事実です。しかし、その対象は国民の命や国の国力、安全保障に関わるほんのわずかな部分になるはずです。その意味では、こうした規制は実はこれまでもあったことです。私はJSRの経営者として半導体ビジネスに関わる中でさまざまな経験をしてきました。外為法ではある製品をある国に売ってはいけない、という輸出規制が存在します。

国民の命や国家安全保障といった国益を守るため、ある程度の規制は受け入れるということですか。

小柴：もちろんそうです。

「日本企業」であることはアイデンティティー

そこで次の質問です。企業と国の関係について考えたいと思います。

　企業は国に属す存在なのでしょうか。それともコスモポリタン^＊なのでしょうか。その事業はグローバル化しており、日本国内にとどまりません。例えば、ある国でのビジネスが日本の国益とは矛盾するケースがあると思います。

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