緊急事態宣言が経済に及ぼす負の効果は2.4兆円に及ぶ(写真:Pasya/アフロ)
緊急事態宣言が経済に及ぼす負の効果は2.4兆円に及ぶ(写真:Pasya/アフロ)

みずほ証券のチーフエコノミスト、小林俊介氏は2021年の経済成長率を1-3月期から順に▲6.6%、7.1%、2.5%、0.8%と見込む。前半は、巨額の財政出動により“バランスシート好況”が到来する。バブル崩壊のときとは正反対の現象だ。特別定額給付金などの給付は、家計の貯蓄を28兆円も拡大させた。しかし、後半は失速する懸念がある。集団免疫の獲得が進まず、景気の回復を遅らせる恐れがある。欧米に比べ低かった致死率が、ワクチン接種への姿勢を慎重にさせる皮肉な現象が起きている。これを補う大規模な財政出動を何度も行う余裕はない。 (聞き手:森 永輔)

<span class="fontBold">小林俊介(こばやし・しゅんすけ)<br>みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト</span><br>専門は日本経済・世界経済・金融市場分析。2007年、東京大学経済学部を卒業し、大和総研に入社。2013年に米コロンビア大学および英ロンドンスクールオブエコノミクスで修士号を取得。日本経済・世界経済担当シニアエコノミストを経て、2020年8月より現職。(写真:加藤 康、以下同)
小林俊介(こばやし・しゅんすけ)
みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト

専門は日本経済・世界経済・金融市場分析。2007年、東京大学経済学部を卒業し、大和総研に入社。2013年に米コロンビア大学および英ロンドンスクールオブエコノミクスで修士号を取得。日本経済・世界経済担当シニアエコノミストを経て、2020年8月より現職。(写真:加藤 康、以下同)

内閣府が2月15日、2020年10-12月期のGDPが前期比年率12.7%と発表しました。小林さんはこれを踏まえて、2021年1-3月期以降の推移を推定されました。直近の2021年1-3月期のGDPは前期比年率▲6.6%。以降は順に7.1%、2.5%、0.8%と予測しています。

 これらの数字の背景を2021年前半(1-6月期)と後半(7-12月期)に分けてお話しいただけますか。

小林俊介チーフエコノミスト(以下、小林):2021年1-6月期は、1-3月期こそ緊急事態宣言の影響を受けてマイナス成長となるものの、期を通じて底堅いものになると見ています。これを支えるのは、財の代替需要、製造業の在庫復元、そしてワクチン接種の開始をトリガーとするサービス業の回復です。

飲食・旅行への需要が家電にシフト

財の代替需要というのは何ですか。

小林:緊急事態宣言で外出自粛が要請されたのを受け、旅行や飲食などサービスへの需要が減退しました。ただし、外出自粛はその一方で「巣ごもり消費」を生み出し、耐久消費財の購入を促したのです。これを財の代替需要と呼んでいます。2020年10-12月期ごろから顕著な伸びを示し始めました。

 この財への需要拡大が、製造業を在庫の復元に走らせました。2020年4月に最初の緊急事態宣言が発出された後、企業は状況を過度に悲観し、猛烈な減産を実行した。ところが、企業が予想したほど需要は減退せず、その結果、在庫が払底してしまいました。今後しばらく、在庫を復元するための増産が続くとみられます。

旅行や飲食などサービス需要の減退は深刻ですね。

小林:ええ。ただし、気候が温暖湿潤化し、ワクチン接種の普及も含めて感染収束への期待が高まれば、4-6月期から回復に向かうのではないでしょうか。GoToキャンペーンも再開する機をうかがうことになります。

1月に発出された2度目の緊急事態宣言の影響をどう評価しますか。

小林:みずほ証券は2.4兆円、四半期のGDPに対して約2%減の影響とはじき出しました。仮に緊急事態宣言が出されなければ、前期比年率で1.5%程度の成長をしていたと見込まれます。

続きを読む 2/4 バブル崩壊時と正反対の“バランスシート好況”が起きた

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