小泉悠氏に聞く、ウクライナを巡る核の抑止力と春の大攻勢のその先

戦争が続く中、死傷者の数がウクライナ軍、ロシア軍ともに増え続けている。正確な数字は分かっていない（写真：AP/アフロ）

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ロシアは全面戦争という手段で、ウクライナの属国化という目的を達成できるものでしょうか。

小泉氏：全面戦争によってウクライナの首都キーウ（キエフ）を占領し、ゼレンスキー大統領を処刑する、というシナリオはあり得ると思います。これが本来、ロシアが目指していたシナリオなわけですが、一度失敗しているので、そう簡単にいかないことは分かっているでしょう。

小泉悠（こいずみ・ゆう）

東京大学先端科学技術研究センター専任講師。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』『現代ロシアの軍事戦略』など。（写真：加藤康、以下同）

　そのほかにも、ウクライナの東半分を占領して傀儡（かいらい）政権を立てる。もしくは、東半分を占領して、「返還してほしければNATOへの加盟を諦めろ」などの政治要求をのませる、といったことが考えられます。東半分を“人質”にして、属国化と武装解除、中立化をウクライナに実行させるわけです。ウクライナ東部ドンバス地方を押さえようとした背景にはこうした意図があったと思います。

　後は、ハイブリッド戦争が失敗した時点で当初の目的を諦め、代わりに、戦争を継続して広い領域を確保することに方針を転換したのかもしれません。そうすることで、国民に対して言い訳ができます。何も得ることなくただ撤退するのではない、と。2022年9月30日の4州併合宣言*は、こうした意図の表れと見ることができるでしょう。

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