就任演説をするバイデン大統領。健康不安は全く感じられなかった(写真:AFP/アフロ)
就任演説をするバイデン大統領。健康不安は全く感じられなかった(写真:AFP/アフロ)

ジョー・バイデン氏が1月20日、米大統領に就任した。バイデン大統領はどのような外交・安全保障政策を取るのか。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。同氏は外務省で日米安全保障条約課長の経験も持つ。「対中関係は権力闘争」「イランとは新たな核合意があり得る」「日米間の核シェアリングが浮上する可能性がある」「尖閣諸島をめぐり日中は一触即発」とみる。(聞き手:森 永輔)

ジョー・バイデン氏が1月20日、第46代の米大統領に就任しました。バイデン政権の外交・安全保障戦略について、対中国、対中東、対北朝鮮、対日本の順にうかがいます。

 まず対中政策の展望を聞かせてください。

<span class="fontBold">兼原信克(かねはら・のぶかつ)</span><br> 同志社大学特別客員教授。1959年生まれ。1981年に東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。内閣官房内閣情報調査室次長、外務省国際法局長などを歴任した後、2014~2019年10月に内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。著書に『戦略外交原論』『歴史の教訓:「失敗の本質」と国家戦略』などがある。(写真:加藤 康、以下同)
兼原信克(かねはら・のぶかつ)
同志社大学特別客員教授。1959年生まれ。1981年に東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。内閣官房内閣情報調査室次長、外務省国際法局長などを歴任した後、2014~2019年10月に内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。著書に『戦略外交原論』『歴史の教訓:「失敗の本質」と国家戦略』などがある。(写真:加藤 康、以下同)

兼原:大きく2つの動きがみられると思います。第1は、トランプ政権が強く示した「反中バイアス」がなくなること。ドナルド・トランプ大統領(当時)は新型コロナウイルスの感染拡大を中国のせいにし、激しく責めました。実を言えば、自身も対コロナ政策は失敗しています。約40万人もの死者を出したわけですから。しかし「自分のせい」とは言えません。このため、中国に責任を押しつけているのです。

 こうした反中バイアスの根源は、トランプ政権の中心にいた「ディープブルー・チーム」です。マイク・ポンペオ国務長官(当時)、ピーター・ナバロ大統領補佐官(同)、『China 2049』の著者であるマイケル・ピルズベリー氏などが代表ですね。彼らは共和党の中でも特に激しい対中強硬派でした。彼らの主張が「普通」に聞こえるほど、同政権は反中に傾いていたのです。

 バイデン政権になり、彼らがいなくなることで「反中バイアス」はなくなります。ただし、だからと言って、バイデン政権が対中政策を大きく転換するとは思いません。

続きを読む 2/5 米中関係の本質は権力闘争

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