ノーベル平和賞を受賞する、広島被爆者のサーロー節子氏(中央)と、ICANのベアトリス・フィン事務局長(右)(写真:AFP/アフロ)

核兵器禁止条約が今日1月22日に発効する。現時点で86カ国が署名、51カ国が批准している。「50カ国の批准」というハードルを越え発効に至った。この条約は世界の平和にどのような意義を持つのか。核兵器が持つとされる抑止力をどのように補うのか。同条約の採択に尽力し、2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)で国際運営委員を務める川崎哲氏に話を聞いた。

(聞き手:森 永輔)

核兵器禁止条約が今日1月22日、いよいよ発効します。この条約の内容と意義を改めて教えてください。

川崎:核兵器禁止条約は、核兵器を「つくる」「持つ」「使う」「使うと脅す」ことを禁止するものです。加えて、これらのことを「援助」「奨励」「勧誘」することも禁じます。つまり核兵器を保有・使用することはもちろん、核の傘*に入り核保有国に頼ることも違法とする国際法です。

*:米国などの核保有国が、同盟国を防衛するに当たって、核兵器を使用すること
川崎哲(かわさき・あきら)
NGOピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員。恵泉女学園大学で非常勤講師として「軍縮と核」を取り上げている。著書に『核兵器はなくせる』(岩波ジュニア新書)など(写真:加藤康、以下同)

 対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)やクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)が発効することで、これらの兵器の生産、取引、使用が激減しました。核兵器もこうした禁止の対象となるのです。

 核兵器禁止条約の発効により、新たな国際規範が生まれます。金融機関の間では既に、核兵器開発に携わる企業への融資や投資をやめる動きが出始めている。こうした動きを後押しできます。

 核兵器禁止条約は「核兵器不拡散条約(NPT)」の実効性を高めるものでもあります。両者は二者択一の関係にあると主張する向きがありますが、それは誤りです。NPTは核保有国に対し「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を定めています。核兵器禁止条約はNPTを履行するための取り決めでもあるのです。

 この条約が2017年7月に採択されるまでには、広島・長崎の被爆者、そして核実験の被害者のおよそ75年に及ぶ悲痛な叫びがありました。彼ら・彼女らは「自分たちのような苦しみを二度と味わわせてはいけない」との思いを、核兵器禁止条約に関わる国際会議をはじめとする様々な場で訴え続けてきたのです。これが122カ国からの賛成を引き出し、今日の発効につながりました。これらの人々はいずれ亡くなり、その経験を自ら語ることはできなくなります。しかし、核兵器禁止条約は存在し続け、世界の国々をしばり続けます。

 被爆者たちの力強い発言は今も社会にこだましています。核兵器禁止条約に参加し核兵器を廃絶するようすべての国に求める署名活動が日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などの呼びかけで行われてきました。この5年で合計1370万以上の人たちの署名が国内外から集まりました。

 核兵器禁止条約の発効は「核なき世界」へのスタートです。私たちはこの条約をツールにして、核兵器の「禁止」から「廃絶」へと歩みを進めていきたいと考えています。

続きを読む 2/5 締約国を100に増やす

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