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 2018年の西日本豪雨、19年の台風19号と毎年のように続く豪雨災害を受け、政府は実効性の高い治水対策の練り直しを進めている。その柱の1つとして政府は今年6月から、発電や農業用などに限って使っていた既存の利水ダムも洪水対策に活用できるよう運用を見直した。

 大雨の前に事前放流できるようにすることで、水害対策に使うことができるダムの貯水容量は倍増。拡大できた容量は総額5000億円以上の事業費をかけた八ツ場ダム50個分に相当するという。どのようにして対策を取りまとめたのか。九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」で見えた成果や今後の課題は何か。関係省庁による検討を主導した菅義偉官房長官に聞いた。

今年も「令和2年7月豪雨」が発生し、甚大な豪雨災害は毎年続いています。政府としてどのような危機意識を持っていますか。

菅義偉官房長官(以下、菅氏):2018年の西日本豪雨、19年の台風19号と豪雨災害が続いていたところに、今年も7月豪雨に見舞われました。地球温暖化の影響が大きいと言われていますが、河川の氾濫リスクは近年高まっています。

菅義偉官房長官が関係省庁に指示を出し、ダムの貯水容量を増やした(写真:的野弘路)

 氾濫危険水位を超えた河川数は14年に83でしたが、19年は403と5年で約5倍になりました。政府としては、危機感を持って洪水対策を徹底して行っていかなければならないと考えています。

「縦割り」だった洪水対策

政府は対応策の柱として今年6月、ダムを活用した新たな洪水対策をスタートしました。菅長官は「ダムの有効貯水容量のうち水害対策に使うことができる容量をこれまでの約3割から約6割へと倍増することができた」と説明しています。そもそもどういう経緯で政府内の検討に乗り出したのでしょうか。

菅氏:昨年10月の台風19号による大雨で、多摩川や荒川の濁流を見た時、もし堤防が決壊したら大変なことになってしまう、多くの国民への多大な被害と経済への深刻な影響から日本の株式市場も急落しかねないと強い危機感を抱きました。

 この時は関東各地に整備されたダムや調節池などがフル稼働して大規模浸水をなんとか食い止めたわけですが、台風が通過した翌日には「来年の出水期までに政府としてできることは何でもやろう」と関係省庁に検討を指示しました。

 もっとも、今からダムを建設しようにも巨額の費用や時間を要することになり、迅速な対策の観点からは選択肢になり得ません。すると、治水を担う国土交通省の河川担当の局長が私のところにやってきてこう説明したのです。