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 広域化、激甚化する昨今の豪雨災害に対応するためには、行政をサポートする民間の力が欠かせない。そこには先進技術の投入が進んでいる。その1つが、災害発生後の被害を最小限に抑えるため、土砂崩れや河川氾濫のリスクが高い場所を監視する“目”だ。ドローンやカメラを活用することで、災害発生の兆候をいち早く発見し、住民に迅速な避難を促すことができる。

 土木建築の調査や測量を手掛ける中電技術コンサルタント(広島市)は、ドローンの自動航行システムを活用した土石流災害対策を研究している。同社は、国土交通省近畿地方整備局からの依頼で、奈良県十津川村の長殿(ながとの)地区を、ドローンによる“鳥の目”で監視する役割を請け負った。2011年9月の台風12号による山崩れの土砂が山間の河川をふさぎ、同地区で天然のダムが発生したことを受けての業務だ。

2019年12月に撮影した奈良県十津川村長殿地区の天然ダムの様子。周辺に豪雨が降った場合、あふれた水で天然ダムが決壊して下流域の集落が土石流に襲われるリスクがあり、監視が欠かせない(写真提供:国土交通省)