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 ブロッコリーの種は約75%、スイートコーンの種は約60%――。国内販売で圧倒的なシェアを持つ会社がある。種苗大手のサカタのタネだ。40品目400品種の野菜の種、100品目1700品種の花の種を展開し、毎年80品種ほど新しい種を発売する。

交配と選抜を繰り返して、新品種を開発する。この工程は「育種」と言われ、約10年かかる

 隠れたグローバル企業でもあり、全社の売り上げに占める海外売上高は2019年5月期で約6割を占める。世界170カ国以上で販売しており、ブロッコリーは世界でも65%のシェアを誇る。「普段何気なく食べている野菜や、何気なく目にする花も、実は当社の種が使われていることが多い」(同社広報)という、縁の下の力持ち企業だ。

 サカタのタネはもう1つ、ある際立った特徴で言及されることがある。その強固な財務基盤である。例えば、会社の安全性を表す指標である自己資本比率は80%を超える。同社が持つ資産の8割以上を自己資本で賄っていて、借入金が極めて少ないということだ。財務省の「法人企業統計調査」によると、2020年1~3月期の、金融業・保険業を除いた法人企業の自己資本比率は43.6%だから、サカタのタネは平均を大きく上回る。

 さらに、短期的な支払い能力を示す手元流動性比率も約4カ月分と高い。仮に売り上げがゼロになったとしても約4カ月は持ちこたえられるということだ。

 安全性を高めることを方針としている会社だとしても、サカタのタネの安全性はやや過剰にも見える。その背景を探ると、種苗業界ならではの事業環境と、サカタのタネによる独特の経営方針があった。

リスク分散のため20カ国で採種

 種苗会社にとって、成長の源泉は商品開発力である。農家が持つ耕作地の面積は限られているから、「ここで栽培したい」と思われるような新しい品種を絶え間なく提供できるかが他社との差別化につながるからだ。同じトマトでも、「甘くて病気に強い」「多収穫」など、新たな利点を持たせるべく品種改良は地道に繰り返されている。

 だが、種の開発には、10~15年かかることもあるほど、長い年月を要する。例えば、「病気に強くて、大きな花が咲く」品種を開発する場合は、このような過程を経る。