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 業績不振に伴う突然の退職勧奨、体調を崩し欠勤した派遣社員の雇い止め、試用期間中の新入社員を狙い撃ちにした内定撤回……。コロナ禍での日本経済や雇用への影響がいよいよ顕在化し、暗いニュースが流れ始めた4月下旬、思わぬニュースが新潟より伝えられた。

 「新潟の三幸製菓、県内で大規模雇用 正社員含め80人」──。巨大グローバル企業ではない地場企業が、このご時世に人を雇うという。新たに雇用する80人のうち50~60人は正社員として採用。同社の社員はおよそ1000人だから、確かに“大規模雇用”と言っても差し障りない。

 三幸製菓は新潟市に本社を置く業界第2位の米菓会社だ。

 亀田製菓なども拠点を構える「米菓王国・新潟」にあって、最後発ながら独自の商品開発などを武器に業績を拡大してきた。19年9月期の売上高は558億円。1977年に発売した、煎餅に白砂糖をかけた“しょっぱいのに甘い”「雪の宿」など、多数の看板商品を持つ。

 地元、新潟県もコロナ禍で雇用情勢は悪化の一途をたどる。例えば4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント低下し1.35倍。4カ月連続の下落で、3年8カ月ぶりの低水準になった。

 地域経済も芳しくはない。3月には街の象徴だった新潟三越が113年の歴史に幕を閉じた。厚生労働省はこのほど、新型コロナに関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて2万4000人を突破したと発表したが、その波は早晩、地方中核都市にも押し寄せかねない。