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(写真:PIXTA)

 「前年同月比19.7%減の1457人」――。それは意外な数字だった。警察庁が5月20日に集計した4月の自殺者数(暫定値)だ。

 なぜ意外だったのか。ここ数年、自殺者数は減少傾向にあり、「減った」こと自体は珍しくない。異様なのはその減り方だ。自殺者数には季節で異なり、例年3月や5月が最も多く12月が最も少ない。

 そのため、同じ4月で比較してみると、2015年に2094件、2016年に1880件、2017年に1940件、2018年に1825件、2019年に1814件。それぞれ前年同月比で計算すると、2016年は10.2%減、2017年は3.2%増、2018年は5.9%減、2019年は0.6%減。今年4月の「19.7%減」がいかに大きな減少だったかお分かりいただけるだろう。

 もう1つの数字を併せて見ると、この数字はますます異様に映る。

 6月8日に発表された2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で「2.2%減」だった。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の大部分が事実上凍結されたことによるものだ。

 一般に、経済状況の悪化と自殺者数の増加は相関関係にあるとされる。

失業率と自殺死亡率の関係
自殺死亡率は人口10万人あたりの自殺者数で、厚生労働省「人口動態統計」に基づく。完全失業率は総務省「労働力調査」より。

 グラフの通り、自殺者が急増したのが1998年。98年は自殺者数が前年比で35%も増えた。97年は消費税増税があったほか、バブル崩壊後の不況で山一証券が破綻した年だ。しばしば言われる「経済が減速すると自殺者が増える」。これが正しいとすれば、GDPが減少した影響を受けた2020年4月には自殺件数が増えてもおかしくなかったとも考えられる。しかし、実際には増えず、むしろ大幅に減った。

 一体、なぜなのか。新型コロナによる経済活動停止の影響が企業業績や雇用に直接表れるのはこれからだろう。ただ、この大幅な自殺者数の減少は続くのか。潮目がどこかで変わるのだろうか。

 本連載のための取材は、新型コロナの緊急事態宣言下にあったこの4月の自殺者数の「謎」を調べてみることから始めた。