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新型コロナウイルスによる社会不安が高まる中、誤った治療法や感染情報などがインターネット上に大量に出回った。災害時の誤情報はときに人命も危険にさらす。海外では誤情報による被害を防ぐため、メディアや非営利組織が、「ファクトチェック」と呼ばれる事実検証作業に力を注ぐ。しかし、日本はこの分野で世界に大きく後れを取っている。誰もが「情報の発信者」となったSNS(交流サイト)時代にマスメディアが果たすべき役割を特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)事務局長の楊井人文氏に聞いた。 

新型コロナウイルス危機の下で広がる誤情報にはどのような特徴がありましたか。

楊井 人文(やない・ひとふみ)氏
特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)事務局長 1980年生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者。退職後、2008年に弁護士登録。12年に日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証サイトGoHooを立ち上げる。19年10月よりNPOメディア「インファクト」ファクトチェック部門編集長

楊井氏:初期は感染情報についての誤情報が多かったです。その後、徐々に予防法や治療法に関する誤った情報が増えてきました。

 もともと日本では陰謀論のような誤情報は少ないのですが、今回はありました。「政府はオリンピックを予定通り開催するために、検査数をわざと絞って感染者数を少なく見せようとしている」などといった噂が2~3月頃からまことしやかにささやかれるようになりました。

 SNS(交流サイト)などインターネット上で情報が流通する過程で伝言ゲームのように話が変化してしまって誤情報になったケースも多々ありました。