SNS時代の「デマ増幅メカニズム」、企業の対抗策は

　SNS（交流サイト）では、一度デマの拡散に火が付けば、鎮火させることは容易ではない。なぜこれほどの拡散力があるのだろうか。また、企業がデマによる風評被害を抑えるには、どのような対策をすればよいのだろうか。

　ニュース速報サービスを手掛けるスぺクティ（東京・千代田）はSNS上に投稿される災害や事故の情報をいち早く検知し、報道機関や企業、官公庁に配信するサービスを手掛ける。

　デマ情報を配信しないよう、AI（人工知能）技術を活用して、過去のデマ投稿の記述や画像を流用していたり、伝聞形式で書かれていたり、扇動的な表現や拡散を求める呼びかけをしていたりする投稿を抽出。こうしたデマの疑いがある投稿のうち、社会的な影響度の高い案件については、社内の担当者が情報の真偽を調査して、その結果を配信している。

　3月末に流れた「東京が4月1日に都市封鎖されることが決定した」という情報や、当時は感染者がいなかった石垣島で「新型コロナウイルス感染者が出た」という情報などは、結局は噓の情報だったにもかかわらず当初は広く拡散された。

　スぺクティの村上建治郎社長は、「伝言ゲームのように元のニュースに尾ひれが付いたり、記事の見出しで『～か』という疑問形で書かれていたものが、拡散されていく中で確定情報として扱われていたりしている。災害などが発生して人々の不安が高まると、こうした誤認が起こりやすい」と指摘する。

スぺクティの村上建治郎社長は、「ネット社会にはデマが増幅しやすい構造的な特徴がある」と指摘する

スペクティは、社会的な影響の大きいSNS上のデマに関する情報を、報道機関などサービスを利用する企業に配信している

ネット上の閉鎖空間がデマの温床に

　SNSにはデマが拡散されやすいいくつかの構造的な特徴がある。