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新型コロナウイルスによってニッポンの産業に再編の波が押し寄せている。甘い経営を続けていた企業へのダメージは大きく、大手も破綻した。緊急事態宣言は解除されたが、「ニューノーマル」のもと経営への打撃は続く。アパレル、百貨店、自動車、航空――。主要産業でどんな再編が起き得るのか。不確実性が高まるなか、大胆に予測することでコロナ後の秩序を考える。

 「アーノルドパーマー、定価より50%オフ」。新型コロナの感染拡大後、上場企業で初めてとなる民事再生法を5月15日に申請したアパレル大手のレナウンが、百貨店など全国の売り場で投げ売りを始めた。同社が主力としてきたアクアスキュータムやダーバンも含め、ほぼすべての商品が半額だ。

 実際に申請したのは、保険・不動産を手掛ける連結子会社、レナウンエージェンシーだ。同社へのわずか8700万円の返済資金を、レナウンが調達できなかったという理由になっている。レナウンは業績不振に加え、親会社である中国の山東如意科技集団のグループ会社への巨額の売掛金が回収できないことなどで、手元現金がなかった。投げ売りは、給与の支払いもままならないなかで、現金を捻出する苦肉の策だ。

レナウンはネット通販でもシャツやスラックスの半額セールを実施している

 レナウンはすでに、社員に給与の4割カットを通達した。コスト削減のため、店頭では備品の発注が禁止され、テナントとして入居している百貨店の紙袋などを転用している。

 「スポンサーが見つかって黒字回復すれば、カットした給料は還付されるというニュアンスの説明を受けたが…」。関西の百貨店内の売り場に勤めている20代の販売員は不安げだ。

 突然、そして一気に新型コロナは襲ってきた。環境が変化しても経営を変えようとせず、財務の備えも怠っていた企業は、手を打つ間もなく破綻した。海外では、豪航空2位のヴァージン・オーストラリアや、中南米を代表する航空会社とされるコロンビアのアビアンカホールディングス、米高級百貨店のニーマン・マーカスや米JCペニー、そして米Jクルーのような有名衣料品チェーンが相次いで破綻に追い込まれた。

 日本企業もこうした流れと無縁ではいられない。「日本にはつぶれそうなゾンビ企業がうようよしている」(外資系証券の首脳)からだ。ゾンビ企業という言葉には、甘い経営に加え、低金利であふれるマネーによって生きながらえていたという側面も含まれている。