コロナ禍を受けたニューノーマル(新常態)時代の新たな都市づくりに向け、日本の大手企業が参集する一大プロジェクトが2020年8月に立ち上がった。その名も、「スマートシティX」。日本でも、都市を丸ごとDX(デジタルトランスフォーメーション)する動きが活発化している。その最前線を追った。

2020年8月26日に行われた「スマートシティX」のバーチャル発表会。日本の大手6社が参画を決めた(写真/スクラムベンチャーズ)
2020年8月26日に行われた「スマートシティX」のバーチャル発表会。日本の大手6社が参画を決めた(写真/スクラムベンチャーズ)
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 「スマートシティX」は、サンフランシスコを拠点とするスクラムベンチャーズが主導し、世界中のスタートアップとのオープンイノベーションを進めるプロジェクトだ。参画する日本の大手企業は、自動車業界からトヨタ自動車のAI(人工知能)ソフトウエア開発子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)、鉄道業界からはJR東日本、損害保険のあいおいニッセイ同和損害保険、エネルギーの出光興産、ITの日本ユニシス、広告の博報堂と、業界をまたいで有力な6社が初めて集まった。

 スクラムベンチャーズの宮田拓弥ジェネラルパートナーは、スマートシティXを立ち上げた背景として、3つのポイントを挙げる。まず、1つ目は世界で加速する産業のDX、およびスタートアップによるディスラプション(創造的破壊)。テクノロジーの発展によって、「あらゆる業界にとって人ごとではない変化が起きており、それは同時にチャンスでもある」(宮田氏)。この流れを急加速させるのが、2つ目のポイントであるコロナ禍が迫る社会、暮らしへの影響で、デジタル技術を媒介とした産業連携を進め、新たな価値観や慣習であるニューノーマルへの対応が急務となっている。

 そして最後の3つ目が、日本が課題先進国であることだ。超高齢化をはじめ、頻発する大規模災害、インフラの老朽化など、日本を取り巻く環境は一見厳しいものだが、こちらも「前向きな未来への変革の機会」(宮田氏)と捉えられるというわけだ。

トヨタ子会社など参画企業の狙いは?

 こうして立ち上がったスマートシティXでは、6つのカテゴリーで、2020年11月末までスタートアップからの技術やアイデアを募った。「コンシューマープロダクト&サービス(小売り、医療・介護、教育など)」「モビリティ(自動運転、ナビゲーション、物流など)」「スマートビルディング」「エネルギー&資源&サステナビリティ」「インフラストラクチャ(通信、公共サービスなど)」「ソーシャルイノベーション(ダイバーシティ、公共政策など)」だ。そして、選ばれたスタートアップとの間で事業開発プログラムを実施し、21年6月をめどに開発成果を披露する計画。その後、本格的な社会実装に向けた取り組みを行うとしている。

 すでに全国の自治体でスマートシティの取り組みはいくつも進んでいるが、スマートシティXでは特定のエリアにおける街づくりではなく、多様な地域課題に対応できる先進サービスやアプリケーションを生み出すことに軸足を置く。ここで生まれた開発成果が、いずれ様々な都市で生かされていくイメージだ。

スマートシティXの重点カテゴリー。国内外のスタートアップとの事業共創を進める(画像/スクラムベンチャーズ)
スマートシティXの重点カテゴリー。国内外のスタートアップとの事業共創を進める(画像/スクラムベンチャーズ)
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 今回参画する大手企業が目指すのは、「生活者の視点で設計するスマートシティ」で一致している。スマートシティは、ともすればAIやIoT、5G、自動運転といったきらびやかなテクノロジー先行型で、企業や提供者側の論理に陥りがちだ。それが、最先端すぎる技術導入や個人データ共有への不安感につながる。あくまで生活者起点でデジタル技術を活用することは、当たり前のようでいて、いまだ重要な視点なのだ。

 参画企業の1つ、TRI-ADの西城洋志氏(Vice President of Business Development and Strategy)はスマートシティXの会見で、こう語った。「スマートシティにおいては、人、モノのモビリティ、これらを安心安全に使うための情報という3つが重要で、どうバランスを取りながら利活用を進めていくかが焦点となる。その中で、技術先行ではなく人間中心のソリューションでなければスマートシティは何の価値もない。自動車会社や鉄道会社といった今までの役割分担も見直しながら、シームレスでアフォーダブルなまちづくりを進めたい」

トヨタが21年初頭に着工予定のウーブン・シティのイメージ。トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地を利用し、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)やロボティクス、スマートホーム、AIなど、最先端の技術が集う実験都市となる(写真/トヨタ自動車)
トヨタが21年初頭に着工予定のウーブン・シティのイメージ。トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地を利用し、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)やロボティクス、スマートホーム、AIなど、最先端の技術が集う実験都市となる(写真/トヨタ自動車)
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 TRI-ADは、トヨタが静岡県裾野市で計画する実験都市「ウーブン・シティ(Woven City)」に関わる。21年1月には持ち株会社のウーブン・プラネット・ホールディングスと、事業会社のウーブン・コア、ウーブン・アルファの新体制へ移行する計画で、このうちウーブン・アルファがウーブン・シティなどの未来の研究開発を担うことになる。すでにトヨタはNTTと提携し、スマートシティプラットフォームの共同構築を目指している(関連記事「トヨタ・NTTの強力連合 焦点はMaaSからスマートシティへ」)。新たに設立が決まった運用総額8億ドル(約879億円)のグローバル投資ファンド、ウーブン・キャピタルと合わせ、世界中のスタートアップとの連携をさらに強化する構えだ。

 また、JR東日本の技術イノベーション推進本部データストラテジー部門部長、佐藤勲氏は、コロナ禍を受けたユーザー側の変化に対応していく必要があると話した。「朝夕のラッシュアワーの混雑を避けたい意識がある中で、鉄道の使われ方が変わってくるのではないか。例えば、鉄道のダイヤ、運賃を含めて柔軟に考え、新しい働き方、ライフスタイルにマッチした鉄道サービスを生み出していく必要がある」(佐藤氏)。

 その他の参画企業では、例えばあいおいニッセイ同和損保は、「自動運転やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、ドローン配送などの実証実験時のリスクを総合的にカバーする保険や、都市 OSなどのサイバーセキュリティー保険の開発など、自治体のDXに貢献していきたい。また、MaaSとヘルスケア、MaaSと自然災害の掛け合わせなど、その先にある『Beyond モビリティ』を推進していく」(同社経営企画部プロジェクト推進グループ長兼担当部長、小泉泰洋氏)とする。

 また、博報堂ミライの事業室室長の吉澤到氏は、「ニューノーマル時代のスマートシティは『クリエイティビティー』がカギになる。効率化ではなく、バーチャルもリアルも含めて新しい生活を創造すること、正解は1つではなく、『別解』が必要になる。生活者が主体的に関わっていく形を目指したい」と語った。

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