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2019年10月から始まった政府主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月末で終了した。購入額の5%をユーザーに還元する施策はキャッシュレス化の推進に貢献できたのか。コロナ禍の影響はあったのか。関係者の証言と各種の調査データから明らかにし、今後の課題を追った。
キャッシュレス・消費者還元事業の概要などを示すウェブサイト

 「2019年10月から始まった政府主導の『キャッシュレス・消費者還元事業』によって、多くの国民の関心がキャッシュレス決済に向いた。PayPayの決済回数がこの1年間で17倍になったように、同事業は、キャッシュレス化を推進する追い風となったと言える」

 こう語るのは、コード決済事業者大手PayPay(東京・千代田)の藤井博文マーケティング本部長だ。PayPayは2018年10月のサービス開始以来、順調に事業を拡大し、20年4月22日には登録ユーザー数2800万人を達成した。とりわけ、還元事業が始まった19年10月のユーザー数急増が、2800万人到達に大きく貢献したという。

PayPayの登録ユーザー数と決済回数は、還元事業が始まった19年10月に急増した。出所:ソフトバンク2020年3月期決算資料

 この急増ぶりは、PayPayの四半期ごとの決済回数の推移を見ると、さらによく分かる(上図)。事業を開始した19年10月に始まるQ3(2020年3月期決算の第3・四半期)の決済回数を、直前のQ2(20年第2・四半期)の決済回数と比べると、2倍以上に伸びていることが一目瞭然である。「還元事業のおかげで当初、期待していた以上の風が吹いた」と藤井氏は振り返る。

約4割の消費者がキャッシュレス決済を利用

 キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス化の推進を目的に、19年10月1日から20年6月末まで、主に経済産業省が旗を振って実施した、中小・小規模事業者に対する支援制度のこと。還元事業に参加した店舗で、ユーザーが商品やサービスを購入してキャッシュレス決済すると、店舗が中小・小規模事業者の場合は決済額の5%、大規模チェーンに参加するフランチャイズ店などの場合は同2%が、ユーザーにポイント還元される。

 この還元事業が追い風となったキャッシュレス決済事業者は、PayPayだけではない。コード決済「d払い」を推進するNTTドコモのウォレットビジネス推進室長の田原務氏は、「還元事業が始まった19年10月の利用者数と決済額は、同年9月に比べ、ともに30%以上増えた」と明言。LINE Payの前田貴司決済事業本部 事業本部長も、「還元事業によって、ユーザー数、加盟店数とも、当初の目標に対して150%と、大幅に上回る伸びを見せた」と語る。楽天ペイメント執行役員戦略室長兼楽天ペイ事業本部副本部長兼マーケティング&編成部長の諸伏勇人氏も、「還元事業が始まった19年10月の『楽天ペイ』の月間利用者数は、前年同期比13.9倍まで急増した」と振り返る。

 調査データでさらに検証してみよう。還元事業の事務局であるキャッシュレス推進協議会が、還元事業開始前(19年8~9月)と後(同年11~12月)に、それぞれ消費者約2万7000人、店舗約3500社から回答を得たアンケート調査を実施している。その結果を見ると、大都市から地方の町村部までどの地域区分でも、約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を新たに始めたか、キャッシュレス決済の手段を増やしている。

Q:キャッシュレス支払いの利用時に最大で購入額の5%のポイントが還元されることで、キャッシュレス支払いの利用について変化はありましたか。最も当てはまるものをお知らせください。
どの地域区分でも、約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を新たに始めたか、キャッシュレス決済の手段を増やした。出所:キャッシュレス推進協議会が実施した「キャッシュレス調査」

 また、経済産業省が20年5月11日に発表した資料によると、還元事業を開始した19年10月1日から20年2月24日までの対象決済金額は約6兆2000億円、消費者に還元された額は約2550億円に達する。キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長・常務理事は、「当初計上した予算をはるかに超える金額が消費者に還元されており、ユーザーにとって、キャッシュレス決済を使うきっかけになったことは間違いない」と指摘する。

 さらに細かく見ていくと、還元事業をきっかけに、キャッシュレス決済の手段の中でもQRコード決済の利用頻度が増えていることが分かる。

 キャッシュレス推進協議会のアンケート調査では、還元事業開始前にQRコード決済を「1週間に1回以上利用する」と回答した消費者は8.2%。それが、還元事業中には13.2%に跳ね上がった。同じく「1カ月に1回以上利用する」との回答も8%から11.3%まで増加した。2つの回答を合わせると、16.2%から24.5%へ8.3ポイントも上昇した。クレジットカードや電子マネーなど他のキャッシュレス決済手段は、還元事業前後の利用頻度が横ばいか、上昇しても1~2ポイント止まりなのに比べ、この値は突出している。

 調査会社大手のインテージ(東京・千代田)が、同社の持つ日用消費財の購買ログデータ「SCI」から、還元事業前後で1万2000人ずつ抽出し、分析した結果も同様の傾向を示す。1週間の買い物におけるキャッシュレス決済手段ごとの利用率の変化を還元事業前後で見比べると、クレジットカード・デビットカードは利用率にほとんど変化はなかったが、電子マネーは34.6%から39.4%へと4.8ポイント上昇。QRコード決済は10.1%から17.4%へと7.3ポイントも上昇したのだ。

 実際、コード決済に加え、クレジットカード事業や非接触の電子マネー「iD」なども手掛けるNTTドコモで、コード決済事業を担当する田原氏は、「これまでキャッシュレス手段を導入しなかった店舗が、還元事業をきっかけに導入コストの安いコード決済を採用する例がよく見られた」と指摘する。