SDGsへの取り組みは、もはや企業にとって避けて通れないものといっていいだろう。消費者の間で認識も広がり、積極的に取り組まないことは企業にとってリスクとなってくる。
電通パブリックリレーションズ（東京・港）の企業広報戦略研究所が全国の消費者約1万人を対象に調査したところ、SDGsの認知率は2020年は39.8％と、前年比15.6ポイント伸びた。若い世代ほど認知率が高く、20代男性は61.7％に達した。さらに、企業のSDGsへの取り組みを認知した消費者の71.1％が、「その企業の商品やサービスを購入または利用」するなど何かしらの行動を起こしたと回答したという。
こうした中、米テラサイクルの創業者、トム・ザッキー氏が立ち上げたLoopは、19年5月に米国とフランスでサービスを開始。繰り返し使える専用容器を使い、容器を回収・再利用することで、ごみを出さないライフスタイルを提供する。これまでの容器使い捨て文化からの脱却を促すLoopの仕組みは、SDGsにつながる取り組みとして注目を集めている。
Loopには食品や飲料、日用品などを中心に200以上の参加メーカー（ブランドパートナー）がおり、取り扱い商品数は500以上。米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や英蘭ユニリーバ、スイスのネスレなどがブランドパートナーに名を連ねる。ECユーザーは米国で約3万5000世帯、英国とカナダでそれぞれ5000世帯。最近はECに加えて、店舗販売にも乗り出している。
米国、フランス、英国、カナダに続く5番目の市場である日本は、ECと店舗販売が同時に始まるのが他の国にはなかった点だ。膨大な商品が存在する食品や日用品のジャンルにおいては、Loopの商品ラインアップはまだまだ少ない。そのため、他の通常商品と合わせて購入できる店舗販売を、ビジネス的にも消費者の利便性的にも重視している。
Loopは日本でも最大5000世帯を対象に自社のECを運営しつつ、回収した容器の洗浄と保管を担当し、消費者とブランドパートナーの間をつなぐ役割を担う。容器の洗浄委託費とブランドパートナーとの契約金がLoopの主な収入源だ。LoopのECで販売した商品は、専用のトートケースに入れて配送する。これなら緩衝材を使う必要がないため、ごみが出ない。日本で使用するLoopのトートケースは、米国のLoopで使っているものよりもコンパクトなものを用意する。
関東エリアのイオンとネットスーパーで販売開始
ECと両輪となる店舗販売を担うLoopの小売りパートナーは、日本ではイオン。サービス開始時は、関東エリアの店舗で販売を開始する。当初は、東京都内16店舗、神奈川県内と千葉県内で1店舗ずつ、合計18店舗で販売を予定している。また、Loop商品を販売するイオンの店舗では、ネットスーパーでも取り扱う予定だ。
Loop商品を店舗で購入した消費者は、使い終わったら容器を店舗に持参し、回収ボックスに入れる必要があるが、ネットスーパーで購入したLoop商品の容器は、配達員が次回以降に届けた際に回収する。店舗に持参する手間がないため、重い荷物を持つのが苦になる人にとってはネットスーパーでの購入のほうがメリットは大きくなる。
イオンは1991年に「買物袋持参運動」を始め、エコバッグを推奨してきた。2007年からは、食品売り場のレジ袋無料配布中止を決めるなど、レジ袋の使用量削減に取り組んできた。プライベートブランドである「トップバリュ」の商品は、パッケージや商品素材に竹素材などの環境配慮型素材を取り入れるなどしている。ほかにも、食品トレーや牛乳パックなどを回収する資源回収ボックスや古紙、ペットボトル回収機を設置するなど、環境保全活動を進めてきた。これまでのリサイクルに加えて、容器ごみそのものを出さないという新しい環境保全活動の選択肢として、Loopへの参画を決めたという。
販売店舗は今後、本州、四国の店舗に拡大することを目標にしている。商品数も、ループ・ジャパン（横浜市）や参加メーカーと連携し、増やしていきたい考えだ。Loop商品に適しているのは、使用頻度や購買頻度がある程度高いもの。そのほうがより多くのごみ削減につながる。
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