米アマゾン・ドット・コムや、米大手スーパーのウォルマートの広告事業が急成長しています。強さの源泉は「購買データ」。消費と密接に結びついた購買データを基に広告プラットフォームを構築し、独自のポジションを築きました。こうした小売業者による広告事業は「リテールメディア」と呼ばれます。

 日本でもセブン-イレブン・ジャパンが2022年9月に商品本部傘下に専門組織として「リテールメディア推進部」を設置。広告事業に本格参入しました。日経クロストレンドは22年11月に特集「リテールメディア大研究」を掲載。小売り、支援会社、広告主の各視点からリテールメディアの可能性と課題を論じ、大きな反響を得ました。

 日経ビジネスLIVEでは日経クロストレンド・カレッジと共同で、3月23日(木)19時から「リテールメディアは日本でも離陸するか?」と題したウェビナーを開催します。講師として登壇するのは、セブン-イレブン・ジャパン商品本部リテールメディア推進部総括マネジャーの杉浦克樹氏と、D&Sソリューションズ取締役共同CEO(最高経営責任者)の望月洋志氏のお二人です。

 本セミナーでは望月氏に、日米のリテールメディア市場の違いや国内のリテールメディア市場の現状を包括的に解説いただきます。それを踏まえたうえで、セブン-イレブン・ジャパンでリテールメディア事業をけん引する杉浦克樹氏に、同社が参入した狙いや事業の可能性などについてお話しいただきます。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

>>ウェビナーへの参加を申し込む

杉浦 克樹 氏
セブン-イレブン・ジャパン 商品本部リテールメディア推進部 総括マネジャー
1998年セブン-イレブン・ジャパン入社。長野・山梨、西東京にて加盟店を支援する現場でゾーンマネジャーを経験し、2018年からセブン&アイ・ホールディングスで新規事業会社の立ち上げを実施。その後、21年3月よりセブン-イレブン・ジャパンのデジタル販売促進総括マネジャーとしてセブン-イレブンアプリの責任者を経て、22年9月より、現在のリテールメディア推進部総括マネジャーとして、リテールメディアの立ち上げ、戦略企画、実行の責任者を担当
望月 洋志 氏
D&Sソリューションズ 取締役 共同CEO
セブンネットショッピングで、イトーヨーカドーの店舗在庫モデルのネットスーパーや倉庫在庫モデルのネット通販のマーケティング・立ち上げ支援の後、博報堂プロダクツに入社。大手流通グループのデジタルマーケティングや、スーパーマーケット向けのスマホアプリソリューション「Katta!」の立ち上げを行い、現在は日本最大の食品卸である日本アクセスでマーケティング、およびIT子会社のD&Sソリューションズで「情報卸」を推進。「LINEミニアプリ」を中心としたリテールメディアおよびリテールメディアネットワークを構築しており、小売企業約18社に採用されている
3/23ウェビナー開催 セブンも本格参入、「リテールメディア」は離陸するか?

■開催日:3月23日(木)19:00~20:30(予定)
■テーマ:リテールメディアは日本でも離陸するか? セブンの杉浦氏とD&Sの望月氏が激論
■講師:杉浦克樹氏(セブン-イレブン・ジャパン 商品本部リテールメディア推進部 総括マネジャー)、望月洋志氏(D&Sソリューションズ 取締役 共同CEO)

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経クロストレンド、日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版または日経クロストレンド有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>ウェビナーへの参加を申し込む

まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

この記事はシリーズ「日経クロストレンド」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。