「我々が進めているのはDX(デジタルトランスフォーメーション)ではなく、CX(コーポレートトランスフォーメーション)。全社改革だ」――。カインズが今デジタル戦略に舵(かじ)を切った理由について、高家正行社長は意外な言葉を口にした。その真意とは?

カインズの高家正行社長は三井銀行(現三井住友銀行)から米コンサルティングファームのA.T.カーニーに移って戦略コンサルタントとなり、45歳でミスミグループ本社の社長に。2016年にカインズに入社し、19年から現職
カインズの高家正行社長は三井銀行(現三井住友銀行)から米コンサルティングファームのA.T.カーニーに移って戦略コンサルタントとなり、45歳でミスミグループ本社の社長に。2016年にカインズに入社し、19年から現職

 高家社長は三井銀行(現三井住友銀行)から米コンサルティングファームのA.T.カーニーに移って戦略コンサルタントとなり、リーマンショック直後の2008年に45歳でミスミグループ本社の社長に就任。業績を回復させた“プロ経営者”だ。ミスミを退職した後、当時カインズの社長を務めていた土屋裕雅会長に「カインズの経営を見てほしい」と請われて16年に入社した。

 実は高家氏が社長に就任した19年3月から遡ること4カ月。全店長と全幹部が700人程度集まる月次会議で、当時の社長である土屋裕雅会長が「これからカインズは“第3の創業”として不連続な改革をやっていく。そのために一番大きな人事が必要」と語り、社長交代を宣言したのだという。

 ベイシアグループ創業者の土屋嘉雄氏がカインズを立ち上げて日本全国に店舗を展開していったのが“第1の創業”。その長男である2代目社長の土屋裕雅会長がSPA(製造小売り)事業を立ち上げてPB(プライベートブランド)商品を拡大していったのが“第2の創業”。そして今回を第3の創業として、次のカインズをつくる宣言をしたわけだ。

 そんなカインズは、プロ経営者の目にどう映ったのだろうか。

 「私が企業の戦略を立てるときに最初に見るのは、『キャッシュ』が潤沢かどうか。攻める原資があるのは経営者にとって最も重要。次は明日のキャッシュを生んでいる『損益』。損益には“いい損益”と“悪い損益”があり、赤字でも将来は黒字の見通しが立つ場合もある一方、黒字でも一過性だったり無理して出していたりなど。カインズはキャッシュが潤沢で、損益の中身もすごく良かった。なぜかというと、どこよりも早くSPA化をしてPB商品を先駆けて作り、消費者に支持されるPB商品がいくつも生まれ、その結果として利益率が高いから。これは積み重ねてきた実力によるもの。ただ昔からある店舗がきっちり計画通りの黒字を出している一方、最近立ち上げた店舗は投資回収までの期間が予定よりも長くなっている。これから生まれてくる利益という意味では、環境が厳しくなっていることが見えていた」

 次に目を付けたのが「組織と人」だ。「どんなにいい戦略を立てても、組織や人が動かなければ“絵に描いた餅”になってしまう」。高家社長がカインズの組織や人を見たときに、創業以来30年間成長し続けてきただけの強さがある半面、それが時と場合によっては弱さにもなってしまう部分があると感じたという。

 「カインズは創業家が持っている非上場会社であることがすごくいい方向に働いて、この30年間やってきた。創業家がビジョンを示し、社員がそこに向かって一生懸命にかつどこよりも早くやる。それはカインズのカルチャーだし、良さだと思う。ただ大きなゲームチェンジが起きているときには目的や課題を自分で見つけ、打ち手を組み立てる能力が必要になる。こういうフェーズになると、これまでの強み、すなわち成功体験が弱さを露呈するのかなと」

 高家社長は「キャッシュ」「損益」「組織と人」をひと通り見たうえで、ホームセンターという「市場」、そしてカインズの「戦略」に目を向けた。カインズはオリジナル商品と新規出店をドライバーに成長してきたが、国内のホームセンター市場はすでに10年以上も横ばいが続いている。「この戦略で今後10年も成長を持続できるか」と考えたとき、答えは「高収益かつ成長が持続しているうちに、次の改革に打って出るべきだ」という経営判断だった。

 そして19年3月にスタートした3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS」では、柱の1つとしてデジタル戦略を据えた。ただ「デジタルはあくまでツールであり、目的が重要」(高家社長)。「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」「コミュニティ」をキーワードに、全社改革をあえて辺境のデジタル部門から仕掛けた。IT・デジタルに3年で100億〜150億円の予算を設定したのに加え、リーダーとエンジニアなどのデジタル人材を100人規模で採用。さらには、「それまでの自前主義からの脱却を目指すため」(同)、外部の専門家で構成するデジタルアドバイザリーボードの設置や、米シリコンバレーの最先端テクノロジーを活用するためのCVC(ベンチャーキャピタル)の設立などを実行したのだ。

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