「台風で破損・炎上」を防ぐ

 さらに大きいのが安全面の支援だ。陸上に比べて水上の太陽光発電は強風に弱いという欠点がある。19年には台風15号の強風で千葉県の山倉ダムに設置された水上太陽光パネルが破損・炎上する事故が発生。自治体にとって安全面は大きな懸念材料になっている。そこで経済産業省は21年、水上設置型など特殊な太陽光発電システムについて設計・施工のガイドラインを作成した。

 東京都が開発適地として注目するのは閉鎖海域だ。東京五輪の会場だった海の森水上競技場エリアで「浮体式太陽光発電実証事業」を実施、三井住友建設も参画する。パネルを載せた浮体や係留の仕方を比較検証し、早期の社会実装を目指す。

 「最近は自治体だけでなく、用水池を持つ工場や、再エネ比率を高めたい電力小売りからも引き合いが来る」と武冨部長はPPA事業拡大に意欲を見せる。水上太陽光の世界大手、仏シエル・テールがリース会社の東京センチュリーと協業するなど、今後市場は活発化しそうだ。

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