ホンダは燃料電池の外販を2020年代半ばに開始する。商用車や非常用の定置電源などの脱炭素化需要を狙う。

　ホンダは今年2月、水素を用いる燃料電池に関して、2020年代半ばに「次世代燃料電池システム」の外販を開始すると発表した。発売当初は年間2000基程度を想定しており、30年に同6万基、30年代後半には同数十万基の販売を目標とする。

ホンダは燃料電池システムの外販により水素事業を拡大すると発表した。手前にあるのが「次世代燃料電池システム」のモックアップ（実物大模型）。24年に発売する自社の新型燃料電池車でも採用する（写真：ホンダ）
ホンダは燃料電池システムの外販により水素事業を拡大すると発表した。手前にあるのが「次世代燃料電池システム」のモックアップ（実物大模型）。24年に発売する自社の新型燃料電池車でも採用する（写真：ホンダ）

　同社は汎用エンジンや電動動力源などを完成機メーカーに提供している。これらの製品を含む「パワープロダクツ事業」（旧ライフクリエーション事業）の21年度の販売実績は620万台、売上収益は4217億5800万円だった。これまで培ったノウハウを生かして次世代燃料電池システムを外販することで脱炭素化需要を取り込み、事業拡大を目指す。

　次世代燃料電池システムは米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発したもの。燃料電池車（FCEV）「CLARITY FUEL CELL（クラリティフューエルセル）」に搭載する従来の燃料電池システムに比べて、コストを3分の1に抑え、耐久性を2倍に高めた。この新型燃料電池は、GMとの合弁会社で23年中に生産を開始する予定だ。さらに、30年ごろの燃料電池の本格普及時期に向け、従来品と比べ耐久性4倍、コスト6分の1の燃料電池の開発を進める。

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