商品の寿命を延ばせば、新商品の販売に影響が出る恐れもある。柳井氏は、「何かあったときに助けてくれると、服にまつわることでブランドを想起してもらうのは大事だ。服を買うならユニクロで買おうと思ってもらうことで、ビジネスチャンスが生まれる。新しいものが売れなくなる不安はない」と意に介さない。

 クレディ・スイス証券株式調査部シニアアナリストの風早隆弘氏は、「日本は人口が減っていく中で、業界首位として国内衣料品市場シェア10%を維持・拡大するため、サステナビリティを重視したビジネスを展開する戦略は重要になる。ファストファッションとは異なる立ち位置にいる同社が、リペア・リメイクサービスの提供によって品質の高さを消費者にアピールすることができれば、国内事業だけでなく、約1.1兆円の売り上げ(ユニクロ事業の約6割)がある海外事業を拡大していく上でもプラスに働くことが期待できる」と言う。

 サステナビリティを新たな競争軸とし、さらなる事業成長につなげられるか。これからが正念場だ。

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