シリーズ
ESG 世界の最新動向
経営や投資のキーワードとして「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の存在感が急速に高まっている。事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組むとともに、意思決定の基盤になるガバナンスを確立することが、企業の持続的な成長に欠かせないからだ。このコラムでは専門誌「日経ESG」から、企業や投資家の最新情報をお届けする。（日経ESGへのリンクはこちら）
63回
-
三菱UFJ銀行、企業買収にサステナビリティ融資
三菱UFJ銀行は2022年11月18日、企業買収にサステナビリティ目標を課し、達成すれば貸出金利が下がる融資を、プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドのユニゾン・キャピタルに実施した。
-
ユニクロがリペア・リメイクに本腰、長寿命化はもろ刃の剣か
ファーストリテイリングが衣料品のリペアやリメイクに本格的に取り組む。2022年9月に英国の店舗に専用コーナー「リ・ユニクロスタジオ」を導入し、10月には日本の世田谷千歳台店（東京・世田谷）でも期間限定でサービスを開始した…
-
五輪会場からため池まで、水上で競う太陽光発電
ため池や閉鎖海域などを利用した水上太陽光発電が注目されている。三井住友建設は、大阪府泉佐野市の農業用ため池に水上太陽光発電所を新設しオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業を開始する。
-
P＆GがESG経営で新機軸、プラごみ削減を収益に
米P＆Gがサーキュラーエコノミー（循環型経済）を目指して取り組みを加速させている。プラスチックごみの削減などに寄与する革新的技術を開発し、業界へ広く普及させると同時に収益の拡大につなげる。
-
マルハニチロが日本初の「ブルーボンド」を発行したワケ
マルハニチロは2022年10月、海洋保全のために資金を調達する債券「ブルーボンド」を日本で初めて発行した。資金は持続可能な漁業や養殖事業に充てる。主に充当するのは同社と三菱商事が同10月に富山県入善町に設立した新会社「ア…
-
ANAとJAL、需要回復へ「飛び恥」解消アピール
新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に続き、2022年10月に「全国旅行支援」が始まるなど、人の移動が活発化している。こうした中、欧米に続く形で国内でも徐々に顕在化しつつあるのが、CO2排出量が多い飛行機への忌避感だ。
-
ESGブランド調査でパナソニックが躍進、幸せな社会づくりへ再始動
約2万人にESGの視点から企業のブランドイメージを聞く「ESGブランド調査」。ESG視点での社内改革と情報発信に取り組んだ結果、社会とガバナンスのイメージスコアが急上昇したパナソニックの取り組みを見ていく。
-
ESGブランド調査でトヨタを猛追、スタバの強みは地域との協働
2022年ESGブランド指数で順位を上げた企業のESGへの取り組みに注目する。上位企業や躍進する企業に共通しているのは、ESG戦略が明確で、活動に一貫したストーリーがあることだ。「共感」の積み重ねが強いESGブランドを育…
-
第3回ESGブランド調査 トヨタ首位、スタバが続く、パナはV字回復
約2万人にESGの視点から企業のブランドイメージを聞く「ESGブランド調査」。3回目の調査から見えてきたのは、外的要因に対するガバナンスの感度の高さだ。トップ3に入ったパナソニック、順位を落とした飲料大手で明暗が分かれた…
-
電力を大量に使うデータセンターが“発電所”に？
インターネット接続サービスなどを手掛けるインターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年7月28日、関西電力が展開する仮想発電所（VPP）事業に参画すると発表した。夏や冬の電力需給の逼迫も懸念され、VPPへの期待が高ま…
-
脱炭素促す「移行債」に脚光、10社で3000億円超を発行
2022年に入ってトランジションボンド（移行債）が続々と発行されている。8月の段階で発行（表明）企業は10社、総発行額は約3200億円に達する。金利上昇の影響がある中でも、5年債は1.5倍～2倍の投資家需要を集めている。
-
ミドリムシのユーグレナ、3代目CFOに15歳の「みどりちゃん」
ユーグレナは2022年8月1日、CFO（Chief Future Officer、最高未来責任者）に15歳の渡部翠（わたべみどり）さんが就任したと発表した。CFOは、同社が19年に新設したポストである。
-
廃プラリサイクルはレンジでチン!?
市中で回収される使用済みプラスチック容器包装には雑多な原料が混在する。それらのリサイクルを実現する鍵として、マイクロ波が注目されている。
-
木造高層ビル続々、広がる“ウッド・チェンジ”
大林組は、全ての構造部材に木材を使用した「純木造」の高層ビル「Port Plus（ポートプラス）」を横浜に建設、2022年６月から研修施設として利用を開始した。高さ44メートル（地下1階・地上11階建て）は、純木造の耐火…
-
資生堂は「幹部の後継者候補、最低1人は女性を」
「30％クラブジャパン」は、企業の執行役員やライン部長といった取締役の候補となるパイプラインの強化に乗り出した。2030年にTOPIX100の構成企業で女性取締役比率を15％から30％に引き上げることを目指す。
-
ソニーが脱炭素を10年前倒しする狙いとは
ソニーグループは、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を、40年に10年前倒しすると発表した。取り組みが順調に進んでいたことから、実現可能性を精査して決断したとい…
-
EV電池、資源高で“レアメタル循環”が競争力に
5月12日、SUBARUは2022年度の決算説明会で、27年をめどに電気自動車（EV）の専用ラインを群馬県大泉工場に建設すると発表した。国内のEV専用工場の新設計画はこれが初となる。
-
「脱ロシア依存と脱炭素、絶妙な両立を」 日本エネ研・小山氏に聞く
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界のエネルギー情勢、そして今後の脱炭素に大きな影響を与える。米欧は禁輸に踏み切るが、エネルギー脆弱国の日本はどのように対応すればよいのか。
-
無料コーヒーが「つながり」を生む無印の新店舗
2030年に売上高3兆円企業を目指す良品計画。成長の原動力と位置付けているのが「地域密着」の店づくりだ。1月にオープンした新店舗の「MUJIcom 東池袋」には、地域の「つながり」を促す仕掛けをふんだんに取り入れている。
-
ANAが乗客・物流向けの脱炭素支援プログラム
ANAはバイオジェット燃料をはじめとする「持続可能な航空燃料（SAF）」を活用した顧客企業への脱炭素支援プログラムをスタートした。出張などで利用した航空機からのCO2排出を減らせる。
WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
おすすめのシリーズ
-
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
-
徹底予測2021年 底打ちか奈落か
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
-
クルマ大転換 CASE時代の新秩序
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
-
不屈の路程
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
-
菅野泰夫のズームイン・ズームアウト欧州経済
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合（EU）離脱…
-
1000年企業の肖像
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
-
10 Questions
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
-
河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
-
ファクトフルネス思考
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
-
大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
-
グルメサイトという幻
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
-
フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
-
ファストリ、異次元の経営
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
-
テスラが仕掛ける電池戦争
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
-
70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
全8回
