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ESG 世界の最新動向
経営や投資のキーワードとして「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の存在感が急速に高まっている。事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組むとともに、意思決定の基盤になるガバナンスを確立することが、企業の持続的な成長に欠かせないからだ。このコラムでは専門誌「日経ESG」から、企業や投資家の最新情報をお届けする。（日経ESGへのリンクはこちら）
33回
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東京五輪、持続可能性のレガシー残せるか
使用済み小型家電から金属を回収して作った「都市鉱山メダル」、再生ポリエステルの公式ウエア、選手村を走る自動運転の電気自動車――。「サステナブル五輪」を標榜した東京五輪のレガシーは生かすには企業の発信が欠かせない。
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スタバ、今秋にカップシェア、脱「使い捨て」加速
「環境への貢献」をビジネスの拡大につなげる。そんな“きれいごと”を実践するのがスターバックス コーヒー ジャパンだ。3年前にプラスチックストローの全廃を宣言し、店舗で使用する使い捨てプラスチックの削減を進める。
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ユニリーバと花王、競合が手を組み「容器から容器」リサイクル
使用済みの容器から新しい容器を製造する水平リサイクルの実現に向け、競合する日用品メーカー大手のユニリーバと花王が手を組んだ。資源の有効利用によって経済を持続的に成長させるサーキュラーエコノミー（循環経済）に挑む。
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グリーンボンドを使い低コストで資金調達、「グリーニアム」が拡大
環境関連事業のための資金を調達する債券、グリーンボンド（環境債）の国内発行額が1兆円を超え（2020年）、人気を呼んでいる。普通債よりも利回りが低くなる「グリーニアム」が拡大し、企業にとって低コストで資金調達する好機と言…
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「気候」の次は「自然」、企業に情報開示求めるTNFDが発足
「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が6月4日に発足した。企業が事業活動を通して自然にどれだけ依存し、影響を与えているかを把握し、開示する枠組みだ。国連や英国政府、多数の金融機関が主導する。
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米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
「温室効果ガス排出量を2005年比で50～52％削減する」。米国のバイデン政権が掲げる2030年目標の達成には高い壁が立ちはだかる。「電力部門で8割減、新車の4割をEV」にする対策を実施しても、達成はぎりぎりだ。
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伊藤忠商事、「三方よし」で時価総額4倍に
伊藤忠商事が株価、時価総額、純利益でトップになり、商社3冠を達成した。ESGの取り組みと企業価値との関係を検証する。
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花王の脱炭素超え、目指すは「カーボンネガティブ」
自社の排出量を上回るCO2を減らす「カーボンネガティブ」を目指す。大きなチャレンジだが、脱炭素への移行に伴う政策や消費者の価値観の変化を捉えて新規需要を開拓すれば、事業を拡大するチャンスにもなり得る。
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女性役員2割以上、レノボ・グループの幹部育成術
パソコン世界大手のレノボ・グループが、女性役員比率を着実に引き上げている。女性幹部を育てる秘訣をCDO（チーフ・ダイバーシティ・オフィサー）に聞いた。
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トランジション金融が本格化、川崎汽船が日本初のローン
脱炭素に移行する企業を資金面で支援するトランジションファイナンス。日本初の事例も登場し、政府が国内での活用を促進する。
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仏ダノン、パーパス経営のCEOを解任
「パーパス（企業の存在意義）」を明確に定めてESG経営を実践していた著名CEOが解任された。サステナビリティ（持続的成長）の大前提として株主価値向上が強く問われている。
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その「ESG」は本当か、ESG投信の活況で金融庁が注視
ESG投資信託で純資産総額が1兆円を超えるヒット商品が誕生した。金融庁をはじめ各国の金融当局はESGを装う「ESGウオッシュ」に目を光らせる。
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CO2を地下に閉じ込める「CCS」、世界で70億tの削減担う
2050年カーボンニュートラルの鍵となる脱炭素技術をシリーズで紹介する。長期的に大規模なCO2削減を担うCO2回収・貯留（CCS）のビジネス化が進んでいる。
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国連開発計画総裁「人類は失敗を深く認識しなければなりません」
世界の首脳は昨年9月、開発によって破壊した自然を2030年までに回復させると誓った。自然の財務開示を目指す「TNFD」設立の立役者の1人、国連開発計画（UNDP）総裁がその意図を語った。
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約1割の日本企業がESGインデックスから除外の危険性
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資に採用されているFTSEのインデックスが6月に基準を大幅に変える。気候変動の基準を見直すことで、約1割の日本企業に除外の危険性が出てきた。
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カーボンニュートラル、日本は「3つの覚悟」が必要
日本政府は2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）の実現に向けて30年までの温室効果ガス削減目標とエネルギー利用に関する「エネルギー基本計画」を見直し、7月にまとめる。資源エネルギー庁次長を経て経済産業省を退官後、東京…
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ミシュランガイドが「持続可能な美食」に焦点
日本ミシュランタイヤ（東京都新宿区）は昨年12月、厳選した飲食店や宿泊施設を紹介する「ミシュランガイド東京 2021」を発売した。持続可能なモビリティを推進する仏ミシュラングループは、タイヤの原料をバイオマス（生物資源）…
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政投銀がESGの新型ローン、目標達成まで“伴走”
日本政策投資銀行（DBJ）は2020年12月2日、三菱ケミカルホールディングスと300億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。契約期間は10年である。
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花王、個人目標の3割がESGの人事制度導入
「豊かな持続的社会への道を歩む。むしろそれ以外の道、退路を断つ」。2020年12月9日に開催されたグループ中期経営計画「K25」（21～25年度）の説明会で、澤田道隆・前社長からバトンを受け継いだ長谷部佳宏社長（当時は専…
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70年ぶりの漁業法改正、サステナブル・シーフードが強みに
世界人口が50年に100億人に迫る中、タンパク源として水産物への注目が高まっている。しかし国連食糧農業機関（FAO）のデータによれば、水産資源の34.2％が乱獲により過剰漁獲され、持続可能ではない状態にある。
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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