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ESG 世界の最新動向
経営や投資のキーワードとして「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の存在感が急速に高まっている。事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組むとともに、意思決定の基盤になるガバナンスを確立することが、企業の持続的な成長に欠かせないからだ。このコラムでは専門誌「日経ESG」から、企業や投資家の最新情報をお届けする。（日経ESGへのリンクはこちら）
23回
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仏ダノン、パーパス経営のCEOを解任
「パーパス（企業の存在意義）」を明確に定めてESG経営を実践していた著名CEOが解任された。サステナビリティ（持続的成長）の大前提として株主価値向上が強く問われている。
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その「ESG」は本当か、ESG投信の活況で金融庁が注視
ESG投資信託で純資産総額が1兆円を超えるヒット商品が誕生した。金融庁をはじめ各国の金融当局はESGを装う「ESGウオッシュ」に目を光らせる。
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CO2を地下に閉じ込める「CCS」、世界で70億tの削減担う
2050年カーボンニュートラルの鍵となる脱炭素技術をシリーズで紹介する。長期的に大規模なCO2削減を担うCO2回収・貯留（CCS）のビジネス化が進んでいる。
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国連開発計画総裁「人類は失敗を深く認識しなければなりません」
世界の首脳は昨年9月、開発によって破壊した自然を2030年までに回復させると誓った。自然の財務開示を目指す「TNFD」設立の立役者の1人、国連開発計画（UNDP）総裁がその意図を語った。
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約1割の日本企業がESGインデックスから除外の危険性
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資に採用されているFTSEのインデックスが6月に基準を大幅に変える。気候変動の基準を見直すことで、約1割の日本企業に除外の危険性が出てきた。
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カーボンニュートラル、日本は「3つの覚悟」が必要
日本政府は2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）の実現に向けて30年までの温室効果ガス削減目標とエネルギー利用に関する「エネルギー基本計画」を見直し、7月にまとめる。資源エネルギー庁次長を経て経済産業省を退官後、東京…
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ミシュランガイドが「持続可能な美食」に焦点
日本ミシュランタイヤ（東京都新宿区）は昨年12月、厳選した飲食店や宿泊施設を紹介する「ミシュランガイド東京 2021」を発売した。持続可能なモビリティを推進する仏ミシュラングループは、タイヤの原料をバイオマス（生物資源）…
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政投銀がESGの新型ローン、目標達成まで“伴走”
日本政策投資銀行（DBJ）は2020年12月2日、三菱ケミカルホールディングスと300億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。契約期間は10年である。
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花王、個人目標の3割がESGの人事制度導入
「豊かな持続的社会への道を歩む。むしろそれ以外の道、退路を断つ」。2020年12月9日に開催されたグループ中期経営計画「K25」（21～25年度）の説明会で、澤田道隆・前社長からバトンを受け継いだ長谷部佳宏社長（当時は専…
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70年ぶりの漁業法改正、サステナブル・シーフードが強みに
世界人口が50年に100億人に迫る中、タンパク源として水産物への注目が高まっている。しかし国連食糧農業機関（FAO）のデータによれば、水産資源の34.2％が乱獲により過剰漁獲され、持続可能ではない状態にある。
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セブン＆アイが容器再生工場、リサイクルに本腰
セブン＆アイ・ホールディングスは2020年10月、環境サービス大手のヴェオリア・ジャパン（東京都港区）と三井物産と共同でペットボトルのリサイクル事業を開始すると発表した。3社で合弁会社を設立し、22年に西日本地区でリサイ…
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バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。
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ユーグレナ、15歳少女を経営のご意見番に
「サステナビリティファースト」の企業を目指して昨年、ユーグレナが新設したCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）。これからの企業はどうあるべきか、そのために今何をすべきかを、若者の視点から意見を…
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ESGで際立つトヨタの強さ サントリー、イオンが続く
約2万人にESGの視点から企業のブランドイメージを聞く本邦初の「ESGブランド調査」。2000年から継続してきた「環境ブランド調査」の対象範囲を「環境（E）」だけでなく、「社会（S）」や「ガバナンス（G）」「インテグリテ…
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鉄鋼業界で広がるCO2削減目標
JFEホールディングスは9月15日、同社で初となるCO2削減目標を発表した。2030年度の排出量を13年度比で20％以上削減する。また、50年以降の早い時期に、排出を実質ゼロにする「炭素中立」を目指す。
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イオン、食品を長持ちさせる包装導入
イオングループのダイエーの精肉売り場では、最近、見慣れない包装の商品が存在感を放っている。肉の塊に沿うようにプラスチックフィルムがピタリと張り付いたその姿に目を留める買い物客が少なくない。
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東電が大手電力初の個社目標
東京電力ホールディングスは新たなCO2削減目標を設定した。発電時のCO2排出量を2030年度までに13年度比で50％以上、総量で削減する。大手電力が業界単位ではなく個社で削減目標を設定するのは国内で初めてのことだ。
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レジ袋有料化、廃プラ削減になだれ打つ企業
今年6月30日、サントリーMONOZUKURIエキスパート（東京都港区）や東洋紡、レンゴーなど12社は、廃プラスチックの再資源化を手掛ける新会社「アールプラスジャパン」を設立したと発表した。
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ユーグレナ、従業員第一で押印廃止へ
現在、取引先に協力を要請しており、既に全体の約3割が電子契約に応じている。1割程度だったコロナ以前と比べて着実に切り替えが進んでいる。官公庁や役所、大学には断られることが多いが、民間企業は応じるところが増えているという。
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マネックス証券がアクティビストファンド
マネックス証券は、6月25日から公募投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始した。個人投資家の声を集め、企業との対話（エンゲージメント）によって投資リターンの拡大を図るユニークな取り組みを実践する。
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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