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 445→31。日本証券アナリスト協会が4~6月に実施した投資家向け決算説明会の19年と20年の開催数の違いだ。新型コロナウイルスの流行を受け、アナリスト協会は4、5月の説明会の開催を中止した(無観客での動画、資料掲載は対応)。6月1日から説明会を再開したものの、開催数は9割以上減った。

 アナリスト協会主催の説明会は会場費などのコストが低いとされ、中堅・中小企業の開催が比較的多い。IR(投資家向け広報)支援会社の野村インベスター・リレーションズ(IR)の顧客では、4~5月にかけて45%の会社が決算説明会の中止に踏み切り、残りは電話会議やウェブ会議、ホームページへの資料掲載、開催延期に切り替えた。

航空測量サービス大手のパスコが5月に開催したオンラインでの決算説明会

 3月期決算企業にとって、この時期の決算説明会は1年間の活動を投資家に説明するうえでも重要な活動となる。野村IRが去年12月から今年1月にかけてアナリストや機関投資家を対象としたアンケート調査では、本決算時の企業の情報発信の最も望ましい形態として「ラージミーティング(機関投資家向けの説明会)」を挙げる回答が71.1%に達した。例年の調査でも7割超の傾向にある。

 機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)と企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の両輪が回転し、企業と投資家の対話を求める潮流は強くなるばかり。そんななかでのコロナ禍は、両者が情報を交換する「最も望ましい」場を奪ったといえる。