世界経済の正常化でモノの需要が一気に膨らみ、原材料価格や物流費を押し上げている。乾いた雑巾を絞るようにただコストを削るだけでは企業も働き手もジリ貧になってしまう。コストを下げて儲(もう)けるという発想と決別を――。「貧しいニッポン」を憂う1人の経営者が声を上げた。

 「日本企業が当たり前のように調達できた部品や素材が買えなくなるかもしれない」。危機感をあらわにするのは、住宅設備機器・建材メーカー大手、LIXILの瀬戸欣哉取締役代表執行役社長兼CEO(最高経営責任者)だ。

 新型コロナウイルス禍からの経済正常化で、あらゆるモノの需要が一気に高まった2021年。様々な原材料の価格が上昇している。LIXILの主力製品、サッシに使うアルミニウムの価格はこの1年で50%上昇した。水回り製品やドア、フェンスと製品全般に使われる鋼材や、水栓金具の材料となる銅も歴史的な高値水準にある。

 物流コストも上昇した。中国から欧米に運ぶ物資が増え、コンテナの手当てがつかない。運賃は、コロナ禍前の5~6倍まで跳ね上がった。燃料価格の上昇、船から積み荷を降ろす作業に携わる人員の不足もコスト増に拍車をかける。

LIXILの瀬戸社長は日本が原材料などを買い負ける未来が来ることを憂慮する(写真:陶山勉)
LIXILの瀬戸社長は日本が原材料などを買い負ける未来が来ることを憂慮する(写真:陶山勉)

 瀬戸氏は「こうしたコストアップは一時的なものでなく、長期に向き合わなければならない課題」と捉えている。途上国の生活水準が上がり、世界中であらゆる物資の需要が膨らんでいるためだ。

 調達コストを最小化しようと世界中の企業が調達網を見直した結果、買い付け先が1か所に集中してしまうことも以前より増えた。結果、売り手が有利になり、買い付け価格の上昇が起こりやすくなっている。

 環境や人権問題に対する意識の高まりも思わぬ形で調達コストに跳ね返る。21年秋に起こった火力発電所の発電抑制を主因とする中国の電力不足問題は、その最たるものだろう。

 消費者が欲しい商品を常に供給できるようにするためには、多少コストがかかったとしても、調達先を分散させたり、変更したりする体制の再構築が求められる。

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