農機世界3位のクボタが堺市に840億円を投じた新拠点「グローバル技術研究所」を開いた。研究開発拠点を集約し、農機の電動化など脱炭素対応を加速させる狙いだ。欧州を中心に“脱ディーゼル”の機運が高まる中、脱炭素の遅れが世界3強からの転落に直結しかねないとの危機感がある。
クボタが約840億円を投じて堺市に新設したグローバル技術研究所。北尾裕一社長は10月26日の開所式で、「これまで培った研究開発の手法だけにとらわれず、チャレンジマインドがみなぎる拠点としていきたい」と意気込んだ。

敷地面積は東京ドーム約7個分という広大さだ。田んぼや砂利、芝生などさまざまな農機の利用環境を再現したほか、時速60キロメートルで連続走行ができる、直線距離約500メートルのテストコースも整備。オレンジと黒に塗られた同社製トラクターが縦横無尽に駆け回っていた。
新製品の開発期間を3割短縮
クボタではこれまで、研究開発と試作品・製品のテストコース、製造の各拠点が分散していた。例えばテストコースは三重県にあり、研究開発も担う堺製造所(堺市)からは車で往復3~4時間かかっていた。今回の新拠点にはテストコースを設けたほか、研究開発部隊も移した。つくった試作機をすぐに試運転して性能評価できるため、研究開発の機動性が高まる。
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