日本製鉄が、電動車のモーターに使う電磁鋼板を巡り、トヨタ自動車、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄が自社の特許を侵害しているとして訴えた。日鉄はトヨタが1997年にハイブリッド車(HV)「プリウス」を発売して以来、電磁鋼板を納め続けてきた盟友だが、裁判所の判断次第ではトヨタの電動車事業に影響が出る可能性もある。日本を代表する大手メーカー同士の特許紛争の背景に何があるのか。

 調達の手続きは適正だった――。トヨタは当惑している。14日のオンライン会見で担当者は「今回の提訴は材料メーカー同士で協議すべき事案。弊社が訴えられたことは大変遺憾」と述べた。トヨタは材料メーカーとの取引に当たっては、特許抵触がないことを材料メーカーに事前確認している。宝山製の電磁鋼板についても、「他社の特許侵害がないことを製造元に確認の上、契約している」とする。

 前回記事「『教え子』中国・宝山鋼鉄が特許侵害? 日本製鉄提訴が示す聖域」では、日鉄と宝山の友好関係の変化を振り返った。日鉄とその大口顧客であるトヨタの間にも近年、すきま風が吹きつつあった。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
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