原子力規制委員会による審査の非効率さを訴える電力会社と、効率性をなおざりにして電力会社に安全対応を迫る規制委。どうすれば国民も含めたステークホルダー（利害関係者）が納得する原子力行政を実現できるのか。

　長引く原子力規制委員会による原子力発電所の審査。規制委、電力会社、原発による電気の恩恵を受ける国民、環境NPOも含め多様なステークホルダーが原子力行政をどう再構築すればいいのか。参考になるのは米国だ。

　日本の規制委の委員は5人からなっており、人事には国会の同意が必要だ。米原子力規制委員会（NRC）も5人の委員からなる。日本と違うのは与党推薦者3人、野党推薦者2人で構成され、委員には国民の意思が一定程度反映されることだ。

　また、委員は規制当局の事務方から上がってきた審議内容を頼りに、稼働を認可するか否かの裁定だけを下す。委員と事務方の役割分担は明快だ。日本の場合、委員は電力会社への審査も裁定も両方やる。2つを執行するため、委員と事務方の原子力規制庁は一体化している。

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