原子力規制委発足10年　進まぬ原発再稼働、電力会社に渦巻く不満

　「議論がかみ合っていない、データ不足で規制委が（原発が安全か）適合性を判断できない場合がある。それが分かった時点で早めにフィードバックしてほしい」（中部電力）。「他の原発の先行審査を踏まえて資料を作ったのに、修正を求められた事案が多い」（東北電力）

　4月以降、全国の電力各社が規制委に審査の非効率さを訴えた。規制委は「審査上の課題の認識や論点を文書化する」と応じた。一方で、9月26日に就任した山中伸介委員長の前任、更田（ふけた）豊志氏は「（結果として）格段に審査の短縮を望めるものではない」とくぎを刺した。

原発行政の番人

　規制委とはどんな組織なのか。2011年の福島第1原発事故前まで原子力の規制を担った原子力安全・保安院は、原発を推進する経済産業省の一部局だった。事故後、推進と規制を分離した上で規制当局として発足したのが規制委だ。

原子力規制委員会の審査会合で、審査する側の委員と原子力規制庁の職員（左）が電力会社の原発担当者と向かい合う

　政治からの指揮・介入を受けず、独立して権限を行使できる「三条委員会」と呼ばれる行政機関の一つ。世界一厳しい安全基準とされる日本の「新規制基準」が福島事故後に定められ、規制委はこれに電力会社が対応できているかどうか目を光らせる。まさに原発行政の番人だ。