日本製鉄は東南アジアを軸に海外鉄鋼会社のM&A(合併・買収)を検討する。新型コロナウイルス収束後は自国産化や保護主義による「市場の分断」がさらに進むと想定。現地鉄鋼メーカーに資本参加して現地生産化する同社の「インサイダー戦略」に再び乗り出す。

日本製鉄の橋本英二社長は海外M&Aに意欲を示した
日本製鉄の橋本英二社長は海外M&Aに意欲を示した

 「インドは間違いなく需要が伸びる。西部臨海地域の製鉄所を買ってインサイダー化したので、もう1つ、2つ東海岸で絵を描ける」。日鉄の橋本英二社長は1日の記者会見で、業績不振の霧の中で見つけた一筋の光明とばかりにインド事業の伸びしろの大きさを強調した。

 日鉄と世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミタルとが2019年に共同買収した現地の鉄鋼メーカー、AM/NSインディア(旧エッサール・スチール)のことで、20年4~6月期のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は黒字となり、足元で業績は底堅い。

インド・グジャラート州のAM/NSインディアのハジラ製鉄所
インド・グジャラート州のAM/NSインディアのハジラ製鉄所

 同社の最大の経営課題は国内製鉄事業の立て直しだ。需要縮小に合わせて生産体制をスリムにしてコスト競争力を高める。そのうえで、8月20日の記事「日本製鉄、電磁鋼板に『チャイナショック』の試練」で書いたように、電磁鋼板など高級鋼材に生産をシフトする。

 橋本社長は「今の注文構成では国内の鉄鋼事業は黒字にならない。中国のコストがマージンを決める低採算品は生産を減らす。一方、電力や電気自動車(EV)向け電磁鋼板は高い価格が見込めるため大きな投資をしている」と国内製鉄事業の方針を明らかにした。ただ、国内市場を中国製鋼材の攻勢から守れたとしても、限られたパイの中で高い利益成長が見込めるわけではない。

 縮小均衡の国内市場に比べて、海外市場には成長余地がある。日鉄はそこにM&Aで打って出る。

新興国で現地メーカーを育成する動き

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1719文字 / 全文2457文字

【初割】月額プランが3月末まで無料

人気コラムも、特集もすべての記事が読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「インダストリー羅針盤」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。