労働に十分な対価で報いない。長時間労働をまん延させる。賃金に不満があっても丁寧な仕事をする働き手の職人気質に乗じ、設備投資や生産革新に二の足を踏む――。労働生産性で海外に後れを取った日本の製造業。DMG森精機は、こうした人を巡る考え方にも一石を投じている。43カ国・地域で働く約1万2000人の社員の賃金水準を統一し、人材争奪戦でも負けないグローバル企業を目指す。

■連載のラインアップ
(1)DMG森精機の反「ものづくり」主義、日独融合で新境地
(2)工作機械をiPhoneのように DMG森精機、デジタル革新で商機生む
(3)世界の人材争奪戦に勝つ DMG森精機、国内初任給を最大3割上げ(今回)
(4)DMG森精機社長、「ものづくり」という言葉が嫌い 垂直統合こそ力

 DMG森精機は8月4日、2023年4月入社の新入社員の初任給を引き上げると発表した。驚くのはその引き上げ幅の大きさで、博士課程の修了者では月額の基本給を11万1510円引き上げて47万5000円にする。引き上げ率は30%に達する。

 修士課程修了者は31万円(引き上げ率8.7%)、学部・高等専門学校専科卒を30万円(同10.2%)、高等専門学校本科・短期大学卒を29万円(同13.3%)、高等学校卒を28万円(同16.9%)にそれぞれ設定した。すでに入社している従業員の給与についても来春入社の新人と不公平が生じないよう7月に改定した。

 森雅彦社長は「米カリフォルニア州で博士課程修了者を採用しようと思えば8万ドル(約1070万円)、ドイツでなら6万~7万ユーロ(約820万~約950万円)の報酬を用意しなければ人を採れない」と指摘する。改定後、DMG森精機では博士課程修了・27歳の標準ケースで年収は約682万円。欧米にはまだ及ばないが、差は一気に縮まった。

 賃金水準をグローバルで統一することで、世界の人材争奪戦の中で見劣りしない企業に――。思い切った賃上げの背景には、こうした狙いがある。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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