創業141年を迎えたセイコーホールディングス(HD)が脱「時計頼み」を急いでいる。目指すのは、顧客や社会の課題を解決するソリューションカンパニーだという。DX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進め、第2の創業に挑む老舗の今に2回連載で迫る。1回目はグループの針路に影響を与えたIT(情報技術)子会社の覚醒を振り返る。

セイコーと言えば「時計の会社」。そんなイメージを覆して再成長なるか(高級腕時計ブランド「グランドセイコー」)
セイコーと言えば「時計の会社」。そんなイメージを覆して再成長なるか(高級腕時計ブランド「グランドセイコー」)

 「山のような書類を処理する手間が減り、業務の効率化が進んだ」「顧客の個人情報を安全に管理できて助かっている」──。

 電子データがある時刻に存在していたことや、それ以降改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」。情報の電子化に欠かせないこの技術で、セイコーが国内シェア66%(2020年)とトップを独走している事実はあまり知られていない。

 日本データ通信協会(東京・豊島)によると、20年の認定タイムスタンプ発行件数は3億6100万件と、17年比で倍増した。その後も企業のDXに伴い、引き合いは強まっているとみられる。首位セイコーのシステムでは記録ミスなど時刻に関するトラブルは起きていないといい、顧客からの信頼は厚い。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
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