新型コロナウイルス感染拡大を受けて、工場運営を見直す企業が増えている。横河電機は石油ガスや化学、紙パルプ、鉄鋼などプラント工場の制御を手掛ける。国内、中東、東南アジアや中国で4万件のプロジェクトを抱えるが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、プラントをリモート制御する需要が急増しているという。奈良寿社長は「人を介さない自律制御の時代へと移っていきそうだ」と語る。

奈良寿(なら・ひとし)氏
横河電機社長。1963年秋田県生まれ。1985年横河北辰電機(現・横河電機)入社。ソリューション営業畑を歩み国内外に豊富な人脈を築く。2011年に取締役、19年4月から現職

新型コロナ感染拡大を経て、顧客のニーズに変化はありますか。

奈良寿横河電機社長:企業の経営者何人かにオンラインで伺ったところ、感染症への対策はある程度は実施していたものの、国内で多い地震、洪水などの災害ほどではなかったとおっしゃっていました。世界中で経済活動が止まった余波で、弊社もそうですが、サプライチェーンが途切れた企業がありました。今後はまず複雑になっていたサプライチェーンを見える化、単純化する流れになるでしょう。

 弊社の顧客が多い素材産業では、今回をきっかけにプラントのオペレーションや、業務全体のプロセスを根本から見直すと考える経営者もいます。感染症が起こりうる社会で社員の健康、安全を守って事業を継続するには、人をできるだけ介在させずにプラントを運営する仕組みを整えなければなりません。リモート化が急速に進み、日本の製造業全体の生産性が上がるきっかけになるでしょう。

具体的にリモート化はどういう仕組みでしょうか。

奈良氏:遠隔から工場の設備の運転、保守を支援するサービスです。人を介在させずやりたいという企業からの要望がものすごく増えました。現地の顧客とシステムをリモートでつなぎ、プラントの動きがおかしいという問い合わせがあれば、遠隔監視や運転のソフトウエアを通じて中身を見て原因を追及し、復旧させます。運転員が操作したログを全部データに取っているので、大きいトラブルなのか過去の履歴も使って解析できます。通常運転だけでなく、プラントを立ち上げる場合も仮想空間を使って遠隔で顧客を支援しています。

もう少し長い目で見ると何が起こりますか。

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