円相場が対ドルで20年ぶりの円安水準となっても、輸出主体の製造業は先行きへの警戒感を緩めない。世界景気の腰折れ懸念に加え、輸入物価の上昇で日本経済が打撃を被る「悪い円安」への不安が募る。受益者とみられてきた製造業で「円安歓迎論」が盛り上がらない事態は、産業構造の変質を象徴する。

 「円安の恩恵を享受できるが、望んでいるのは安定。急激に(円相場が)右に、左に振れるよりも安定するのが一番大事だ」。5月12日の決算会見で、2023年3月期(今期)の連結営業利益が前期の2倍以上になるとの予想を発表したSUBARU(スバル)の中村知美社長は、こう強調した。

 為替レートの前期実績は1ドル=112円。今期は1ドル=120円を想定し、スバルでは為替差益が800億円超の営業増益要因となる見込みだ。それでもなお決算発表当日の実勢からは9円前後も円高の水準だ。今期、米国市場での販売が好調な上、円安は言うまでもなく追い風になる。なのにトップに浮かれる様子はない。

[画像のクリックで拡大表示]

 国内製造業の多くは前期に好業績を記録し、新型コロナウイルス禍からのV字回復を印象付けた。三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏は「22年3月期は東証株価指数(TOPIX)構成銘柄で2桁の増収増益を達成し、製造・非製造業ともに全体的に好業績だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年度業績からの反動も大きい」と話す。

 トヨタ自動車は本業のもうけを示す連結営業利益(国際会計基準)が2兆9956億円と日本企業で過去最高となった。ソニーグループや村田製作所なども営業最高益を更新した。

トヨタ自動車は前期の連結営業利益が日本企業として過去最高を記録した(写真は愛知県豊田市の高岡工場、2020年撮影)
トヨタ自動車は前期の連結営業利益が日本企業として過去最高を記録した(写真は愛知県豊田市の高岡工場、2020年撮影)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1958文字 / 全文2663文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「インダストリー羅針盤」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 西口一希氏とミスミに学ぶ 会社を成長させる「顧客理解」

 これまで約40社の経営を支援してきたStrategy Partners代表の西口一希氏。「成長の壁」に悩む多くの経営者に対して「企業の成長に伴い、顧客よりも財務の数字や組織運営に関心を向けてしまう問題」の大きさを指摘してきました。
 日経ビジネスLIVEでは、成長の壁に悩む経営者や事業責任者、さらに現場で取り組む層に向け、西口氏が『顧客起点の経営』について語るウェビナーを2週連続で開催します。ぜひご参加ください。


■第1回:2022年7月5日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:なぜ企業の成長は止まるのか? すべてのカギを握る顧客理解
■講師:『顧客起点の経営』著者・Strategy Partners代表 西口一希氏

■第2回:2022年7月12日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:顧客を分析、ニーズに対応して急成長 ミスミ「meviy(メビ―)」事業に学ぶ
■講師:西口一希氏、ミスミグループ本社 常務執行役員meviy事業担当・ID企業体社長 吉田光伸氏

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。