住友化学が資本参加するサウジアラビアの石油化学プラント「ペトロ・ラービグ」。約2兆円の総事業費を投じながらも、石化製品需要の低迷などで業績が悪化し、減資と増資を組み合わせた財務リストラを予定するほどにまで累積損失が膨らんでいた。だが、ここに来て流れが反転。原油高につながった外部環境の変化を受けて、息を吹き返しつつある。

 ペトロ・ラービグは住友化学とサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが37.5%ずつを出資する合弁事業だ。2005年に合弁会社を設立し、09年から操業を開始。ガソリンなどの石油製品のほか、ポリエチレンやポリプロピレンといった石化製品を製造してきた。現在は操業第2期に入っている。

 「ラービグ計画は近年の当社案件の中で最も収益性の高いプロジェクト」「(中期経営計画において)『ラービグ計画の完遂』を最重要の課題として位置付ける」――。00年代に公表された住友化学の投資家向け広報(IR)資料にはこうした威勢のいい文言が目立つ。

 経団連会長も務めた当時の住友化学社長、故・米倉弘昌氏の肝いりで進められた。ところが安定操業や収益化のメドがなかなか立たず、市場関係者らから「お荷物だ」などと指摘されることも少なくなかった。

 近年も、新型コロナウイルス禍や原油価格の下落などで石油化学製品市況が悪化。定期修理で設備の稼働を止めた影響も相まって、ラービグは20年度(20年12月期)、最終損益が約1270億円の赤字と過去最悪の業績を計上した。

 その後、定期修理を終え石化製品需要の回復などもあって業績は徐々に改善してきたものの、21年9月末でも累積損失は約400億円に上っていた。減資と増資はこの累損解消と財務体質の強化を図る目的で、21年12月に打ち出されていた。ラービグの自立的な経営を促し、住友化学が安定的に配当を得られるようにする狙いもある。

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 そんなラービグに関して住友化学は22年4月5日、予定していた減資のみ中止すると発表した。石化製品需要の回復などを背景にラービグの業績が改善し、累積損失額が当初想定よりも大幅に縮小する見通しとなったことが理由だという。

 ラービグは最大79億5000万サウジリヤル(約2670億円)の増資のみを実施し、住友化学は出資比率に沿ってその37.5%を引き受ける。ただし、住友化学とサウジアラムコはかつてラービグに供与した劣後融資を株式化する「デット・エクイティ・スワップ」を行うだけで、新たな資金は拠出しない。

 ラービグの業績が改善する一因となったのが、ロシアによるウクライナ侵攻だったという。

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