日本製鉄は5日、国内粗鋼生産能力を2割減らす生産再構築を柱とした2025年度までの経営計画を発表した。国内を縮小する一方、海外を強化して長期的に世界生産能力1億トンを目指す。50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標も掲げる。生産網立て直しと製鉄技術革新という2つの難題に同時に挑む「綱渡りの構造改革」は成功するか。

日本製鉄は25年度までに国内粗鋼生産能力を2割削減し、人員を1万人減らす

 「内需の減少に加えて、輸出でも採算が取れない厳しい状況が続く」

 日本製鉄の橋本英二社長は国内の生産規模縮小を決断した理由をこう明かした。25年3月末までに東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)で高炉1基を休止する方針を表明。製鉄所の中核設備である高炉は、既に休止済みのものを含めて25年度までに15基から10基に絞り込む。国内粗鋼生産能力は年5000万トンから4000万トンになる。さらに、協力会社を含めて合計1万人の人員を減らす。

 この能力削減は、日鉄をはじめとする日本の製鉄業が粗鋼の輸出によって国内製造業の海外進出を支えてきたモデルの転換点を意味する。

 少子高齢化や顧客の海外展開が進み、国内の粗鋼需要は減少の一途をたどる。20年の国内全体の粗鋼生産量は約8300万トンと51年ぶりの低水準となった。それでも、日鉄はこれまで国内の生産規模を何とか維持してきた。国内で生産した粗鋼を海外の下工程(圧延工程)の拠点に輸出して最終製品に加工するビジネスモデルが機能していたからだ。

 ところが、世界の粗鋼生産の6割を握るまでになった中国鉄鋼メーカー勢との海外での競争が激化。コスト競争力に圧倒的な差がある中国メーカーを前に、輸出戦略の継続が難しくなった。それが国内を身の丈に合った生産能力までスリム化する決断を下した理由だ。橋本社長は「国内製鉄事業の再構築は25年度までにやり遂げる。そうでないと他の計画をやり遂げられない」と背水の陣を敷いて構造改革に挑む覚悟だ。

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