全3001文字

 配車アプリ最大手のモビリティテクノロジーズ(MoT、東京・千代田)は9月、新アプリ「GO」の運営を始める。統合で生まれた同社の前身であるジャパンタクシーと、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「MOV」事業それぞれで使われていた2つのアプリを統合させる。中島宏社長は、新型コロナウイルスの影響でタクシーの利用は減っているものの、アプリの利用率は高まっており「数年内に黒字化を達成できる」と語った。

中島 宏(なかじま・ひろし)
大学卒業後、経営コンサルティング会社を経て2004年にDeNA入社。09年執行役員。人事部門や新規事業部門を経験し、15年から自動運転分野などオートモーティブ事業を担当。19年常務執行役員。20年4月より現職

企業としての統合はジャパンタクシーにDeNAの「MOV」事業を吸収させる形でしたが、アプリとしてはMOVにジャパンタクシーを合流させました。ジャパンタクシーの方が利用者数は多いのに、なぜこの形を取ったのですか。

MoT・中島宏社長(以下、中島氏):ジャパンタクシーは、タクシー事業者によって配車依頼を各社の無線室経由で受けるか、直接乗務員が車内の端末を通して受けるかが分かれている。MOVは後者のみで、その方が利用者にとっても乗務員にとっても、精度の面で優位性がある。ユーザー(利用者・乗務員)の体験を第一に考えた結果だ。

ジャパンタクシーを今使っている利用者にはGOをダウンロードしてもらう必要があります。

中島氏:ジャパンタクシーの利用者とはすでにアプリでつながっている。いきなりやめるわけではなく半年程度は併用してもらい、まだGOをダウンロードしていない人には「GOの方が台数も多いし便利ですよ」と案内をしつつ、そのまま使えるようにしておけばこれまでのユーザー体験を毀損しない。将来的には(割引クーポンなど)インセンティブをつけて移行を促すことになるかもしれない。

コロナ禍の中、タクシーの利用は減っています。