政府は5月25日までに、全国に出していた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。流行により、国内の経済活動は停滞。今後の回復が期待されるものの、東京都や北九州市では新規感染の報告が続き、第2波到来の不安もよぎる。コロナ対応のために政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に5月に加わった東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏に今後の展望や備えを聞いた。

緊急事態宣言が解除され、今後はどのような対策が必要だと考えていますか。

小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹（以下、小林氏）：緊急事態宣言を解除して、経済を再開していこうというときですから、短期的に言うとまずは感染の第2波を抑えていく体制を整えることが大事です。

　これはもちろん、到来時の影響を最小限にとどめるためではありますが、到来していないときの消費者や企業の安心感を生み出すためでもあります。緊急事態宣言が解除されても、市中の感染リスクが高いと消費者や企業が思っている状態では消費は伸びず、経済活動は活発になりません。経済活動を活発化させるにはまず安心感を浸透させることが重要です。ですから検査体制をさらに拡充して、無症状の人も含めて市中にいる感染者を可能な限り早期発見し、1～2週間隔離できるようにしなければならないと思います。

1桁上の検査体制を

厚生労働省はPCR検査の1日当たりの検査能力は約2万2000件に達したと発表しています。

小林氏：規模感としては、もう1桁上を目指していく必要があると思います。PCR検査だけでなく、抗原検査などほかの検査方法も含めて。

　症状のある患者がすぐに検査を受けられる体制にすることはもちろんですが、濃厚接触者や、濃厚接触者の濃厚接触者などまで漏れがないように検査できるかが大事。加えて集団感染のリスクがある病院や高齢者介護施設の職員などは定期的に検査する体制を整えなければなりません。

　一方で、検査を増やしても医療の現場の負担が重くなってはいけません。そのための取り組みも必要です。唾液の検査であれば医師が検体を採取する必要はないでしょうし、用いるのが全自動の機器であれば検査技師は少なくて済みます。そうした新しい技術も使っていかなければなりません。

　また検査で陽性と判定された人のお世話は宿泊業の人に訓練してもらって任せ、今は保健所が一手に担っている陽性患者との接触者についての調査も一般の人ができるようにするといった仕組みづくりも必要です。

消費減税は適当ではない

並行して景気刺激策も必要となる。

小林氏：観光業への補助金やクーポンなどの配布が考えられます。ただ現段階でいうと、消費を一律に増やすタイプの政策は、まだやるべきではないとも思います。消費が増えて活動が活発になると、人と人の接触が増えて、結果として感染拡大を引き起こしてしまう懸念があります。

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