外出自粛や営業時間短縮の要請で来店客が激減している外食業界。和食店「がんこ」を中心に、大阪や東京など都心部を中心に店舗展開をしているがんこフードサービスも状況は厳しい。半世紀以上もの間、外食産業に身を置いてきた小嶋淳司会長に現状や見通しを聞いた。

外食業界全体が厳しい環境に置かれています。現在の状況を教えてください

<span class="fontBold">小嶋淳司(こじま・あつし)</span><br />10代のとき、病に倒れた母からよろず屋を引き継ぐ。同志社大卒業後、1963年に「がんこ寿司」を開店。69年、小嶋商事(現がんこフードサービス)を設立し、社長に就任。和食店「がんこ」を中心に約100店を展開する。2009年に会長(写真:菅野 勝男、以下同)
小嶋淳司(こじま・あつし)
10代のとき、病に倒れた母からよろず屋を引き継ぐ。同志社大卒業後、1963年に「がんこ寿司」を開店。69年、小嶋商事(現がんこフードサービス)を設立し、社長に就任。和食店「がんこ」を中心に約100店を展開する。2009年に会長(写真:菅野 勝男、以下同)

小嶋淳司がんこフードサービス会長(以下、小嶋氏):2月下旬から落ち込みが激しくなり、3月、4月と時間がたつにつれて、売上高は減っています。私たちの店舗は大阪や京都、東京などを中心に店舗を構える「都心型」であるため、影響は大きいです。新型コロナウイルスの感染拡大が起こる前は、訪日外国人のお客さまにも多く来てもらっていましたが、外国人のお客さまがいなくなり、その後に日本人の会食や会合もキャンセルが相次ぐようになりました。

 大阪ミナミの繁華街、道頓堀は年中、人がたくさんいる地域ですが、今はひっそりしていて、こんな光景はいままで見たことがありません。つい数カ月前まではたくさんの訪日外国人が観光に訪れていました。今は旅館もどんどん廃業をしている。飲食だけでなく観光への影響も大きいです。私どもが京都市中心部に構える高瀬川二条苑店は、お客さまの約4割が訪日外国人で19年3月には約8500万円の売り上げがありましたが、20年3月はその1割にも満たず、壊滅的な状況です。

外出自粛の要請が出ている中、外出をして店に来てもらうことが前提の外食企業は非常に厳しいですね。

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